[ThinkIT] 第2回：アンバランスな業務とERPの関係 (1/3)

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ユーザ視点からの実践的ERP入門〜日本企業の文化に適したERPとは

第２回：アンバランスな業務とERPの関係
著者：システムインテグレータ梅田弘之 2006/7/24

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ERP導入の要件定義

ERPの導入では「業務をパッケージに合わせる」というアプローチがよくいわれていますが、無理があるかどうかは疑問が残ります。また「できるだけカスタマイズしない」という理想論もいわれることが多いのですが、販売管理や生産管理などの複雑な業務においても本当に実現できるのでしょうか。第2回はそのような建前と本音をテーマとして取り上げてみます。

パッケージインテグレーションの要件定義の方法

   最初からシステムを構築する受託開発（テーラーメイド開発）とERPを使ったシステム構築作業（パッケージインテグレーション）では要件定義の方法が若干違うといわれています。受託開発では業務要件を聞き出してそれに合ったシステムをデザインしていき、それ対して後者はERPをベースとして業務をそれに合わせるアプローチとなります。

   しかしこれを鵜呑みにして、どのような場合でも「パッケージに合わせてください」というだけのスタイルでシステム開発を推し進めると、後々で仕様の漏れが生じやすくなります。

   確かに会計や債権や債務／人事や給与など、企業による業務の差が少ない業務ではパッケージベースでも問題なくシステム開発が進められます。また企業規模が小さく、企業が容易にパッケージに業務を合わせられる場合も問題はありません。しかし販売管理や調達管理、そして生産管理など企業により業務形態が大きく異なる分野においては、業務にパッケージを合わせるという考えを持つことも肝要なのです。

業務とパッケージ、どちらに合わせればよいのか

   ところで、要件定義のアプローチにおいて「業務をパッケージに合わす」のと「業務にパッケージを合わす」のとでは、具体的にどのような作業の違いがあるかおわかりでしょうか。「業務をパッケージに合わせる」場合には、まずパッケージをインストールして、実務で使っている業務データをシステムに入力します。そしてパッケージの機能をベースにして、新しい業務フローを策定していくことになるのです。

   一方、「業務にパッケージを合わす」場合は業務フローを作成することが先決となります。パッケージを業務にあてはめながら、新しい業務フローを作成する作業を行い、パッケージがフィットしないカスタマイズ項目を洗い出していくのです。

   2つの要求定義のアプローチについて説明しましたが、実はどちらのアプローチでも結果は同じになります。図1に示すように、新システムで実現すべき「新業務フロー」とパッケージに追加・修正すべき「カスタマイズ項目一覧」がアウトプットとして作成されます。また実際には、「業務フロー作成」と「パッケージのデータ検証」は並行的に行われるのです。

図1：パッケージインテグレーション要件定義の作業方法

パッケージの機能を確認しながら新しい業務フローを描き出し、パッケージに標準で含まれない部分をカスタマイズ項目として抜き出す必要があります。つまり、「業務」と「パッケージ」はどちらを優先させるのかではなく、同時並行的に合わせあうものなのです。

大切なことはパッケージを早い段階でインストールして、実業務データを入れてユーザに見て触ってもらうことなのです。時々テーラーメイド開発のように、いつまでもヒアリングと設計資料だけで作業を進めている例を見ることがあります。しかしパッケージインテグレーションの場合は、早い段階でユーザにパッケージを触らせることを重視して進めた方が効果的です。

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著者プロフィール
株式会社システムインテグレータ代表取締役梅田弘之
東芝、住商情報システムを経てシステムインテグレータを設立。前職で日本最初のERP「ProActive」を作ったノウハウをベースに、「Web Shopping」「Object Browser」「作って教材」などの自社ソフトを次々開発して、パッケージビジネスを展開。最近は「アプリケーションは日本の方が上」という信念のもと、完全Webベースの第3世代ERP「GRANDIT」の企画・開発を担当した。

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INDEX
第2回：アンバランスな業務とERPの関係
	ERP導入の要件定義
	パッケージインテグレーションの成否を握る業務フロー
	業種別ERP構想の理想と現実

ユーザ視点からの実践的ERP入門〜日本企業の文化に適したERPとは
第1回	ERPの概要と導入のポイント
第2回	アンバランスな業務とERPの関係
第3回	海外進出する日本のパッケージベンダ
第4回	「SOX法」に踊らされないために知っておくべき内部統制とERPの関係
第5回	ユーザができるリストを用いた自社の内部統制のチェック

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