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| 実態調査で見るユーザー企業の利用動向 |
第４回：技術者教育
著者：矢野経済研究所 入谷 光浩 2005/9/29
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| 問題点や課題
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Linuxサーバーを導入することで浮かび上がった問題や課題としては、「管理できる人材が不足している」が63.5%と極めて高い数値になった。これは深刻な問題になっている。「ベンダーやSIerのサポートが不十分」や「対応するアプリケーションが少ない」という問題も以前から指摘されていたが、それぞれ20%未満にとどまっており解消されつつある。
図1：Linuxサーバーを導入したうえでの問題点や課題［全体］（複数回答） N=230 （画像をクリックすると別ウィンドウに拡大図を表示します）
したがって、現状ではスキルのある管理者が不足しているという問題一本に絞られていると言っても過言ではない。また、「現状では特に問題・課題は感じられない」という回答も約4分の1を占めており、Linuxの信頼性が随分と高まってきている印象を受ける。
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課題多いLinux技術者の育成
資格の取得は1割ほど
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企業の情報システム部門において、Linuxサーバーの管理をしている担当者の人員割合は平均7.2%となる。これは全体の1割にも満たない。公共やサービス業では平均の2倍となる約15%になっているが、逆に金融・保険業では1.5%と極めて少ない。
図2：情報システム部門におけるLinuxサーバー担当者の人員割合［全体平均］ N=585
これまでLinuxの大きな課題として、スキルのある人材が不足しているということが示されてきた。では実際、企業ではLinux技術者の育成をどのように行っているかというと、「現状では特に行っていない」が74%も占めている。自社では何もしていないという現状がよく分かる。何らかの教育をしている場合でも、「Linux関連の雑誌や書籍を購入」や「社外の無償セミナーや講習会へ参加させている」など、企業が積極的に教育している姿勢はあまり見られない。
図3：Linux技術者のための教育・トレーニング方法［全体］（複数回答） N=605 （画像をクリックすると別ウィンドウに拡大図を表示します）
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書籍紹介
「Linuxオープンソース白書2006
新たな産業競争力を生む、オープンソース時代の幕開け」
※本連載はインプレスより発行の書籍「Linuxオープンソース白書2006」（ThinkIT監修）から一部抜粋し、転載したものです。
■本書の構成
第1部のユーザー企業利用動向では、605社の情報システム管理者に聞いた独自調査データ177点を掲載。プレゼン用に、すべてのデータをCD-ROMに収録。
第2部の事業者動向では現在から将来のLinuxオープンソースビジネスを解説。
第3部の社会動向ではオープンソースの普及に向けて、教育や法律、そして世界各国の政府から地方自治体の取り組みまでを紹介。
「Linuxとオープンソースのビジネスの今」をすべて収録した「Linuxオープンソース白書2006」のご購入はコチラから
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| Linux/オープンソース白書2006
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| オープンソースの基礎知識
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| オープンソースの基礎知識 |
| 世界のオープンソース開発プロジェクト |
| キーマンインタビュー
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| OSS推進の理由と活動の展望 |
| オープンソースを武器に拡大戦略をとるワイズノット |
| ERP業界にオープンソースで挑戦するビーブレイクシステムズ |
| 再び拡大期を迎えるLinuxオープンソースビジネス
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| 再び拡大期を迎えるLinuxオープンソースビジネス |
| オープンソースを中核にした新世代のベンチャー企業 |
| SI事業者におけるオープンソースの位置付けと今後の可能性 |
| 組み込み分野の動向を変化させるオープンソース |
| Linux技術者の認定資格「LPI」国内の現状報告
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| Linux技術者の認定資格「LPI」国内の現状報告 |
| 実態調査で見るユーザー企業の利用動向
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| 第1回 |
Linuxとオープンソースソフトウェアの認知度
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| 第2回 |
サーバーOSの導入状況
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| 第3回 |
ディストリビューション
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| 第4回 |
技術者教育
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| 第5回 |
オープンソースソフトウェアの導入意向
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| 成長するLinuxオープンソースビジネス
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| 第1回 |
レッドハット株式会社（Red Hat K.K.）
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| 第2回 |
ノベル株式会社（Novell Japan,Ltd.）
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| 第3回 |
ミラクル・リナックス株式会社（MIRACLE LINUX CORPORATION）
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| 第4回 |
ターボリナックス株式会社（Turbolinux,lnc.）
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| 第5回 |
モンタビスタソフトウエア（Montavista Software,lnc.）
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| 第6回 |
日本アイ・ビー・エム株式会社（IBM Japan,Ltd.）
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| 第7回 |
日本ヒューレット・パッカード株式会社（Hewlett - Packard Japan,Ltd.）
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| 第8回 |
日本電気株式会社（NEC Corpotation）
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| 第9回 |
富士通株式会社（FUJITSU LIMITED）
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| 第10回 |
株式会社日立製作所（Hitachi,Ltd.）
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| 第11回 |
デル株式会社（Dell Japan Inc.）
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| 第12回 |
日本オラクル株式会社（Oracle Corporation Japan）
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| 第13回 |
日本SGI株式会社（SGI Japan,Ltd.）
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| 第14回 |
日本ユニシス/ユニアデックス/日本ユニシス・ソリューション（Nihon Unisys,Ltd.）
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| 第15回 |
リネオソリューションズ株式会社（Lineo Solutions,lnc.）
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| 第16回 |
SAPジャパン株式会社（SAP Japan Co., Ltd）
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| 第17回 |
サン・マイクロシステムズ株式会社（Sun Microsystems, lnc.）
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| 第18回 |
日本BEAシステムズ株式会社（BEA Systems Japan,Ltd.）
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