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| 成長するLinuxオープンソースビジネス |
株式会社日立製作所（Hitachi,Ltd.）
著者：プラットフォームソリューション事業部 主任技師 吉澤 亮吉 2006/1/13
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| 組み込み分野からミッションクリティカル領域まで対応、信頼性に機軸をおいてLinuxの発展に貢献
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当社では基幹システムを支える重要なプラットフォームとしてLinuxを位置付け、1999年にLinux対応専門組織を設置。5つの側面からLinuxの普及に取り組んでいる。
図1：Linux、OSSの普及に向けた5つの側面からの取り組み
第1の「ハードウェア」として、PCサーバーHA8000をはじめとするエンタープライズ用途のサーバーから、情報家電に代表される組み込み機器まで、幅広いプラットフォームでLinuxに対応している。
第2の「ミドルウェア」は、基幹分野でも高い実績のある当社のオープンミドルウェア製品をLinuxに対応、ミッションクリティカル領域に適用できるプラットフォームとして強化してきた。統合システム運用管理JP1、スケーラブルデータベースHiRDB、コラボレイティブEビジネスプラットフォームCosminexus、分散トランザクション管理OpenTP1などのラインアップを揃え、Linuxのバージョンアップにも迅速に対応する。
第3の「各業種向けのソリューション」として、金融のミッションクリティカル向けフレームワークJustware、公共の電子申請や窓口基盤ソフトのアプリポーター、産業や流通向けの統合業務パッケージGEMPLANETなどを提供。また、新たな社内情報共有の形としてイントラブログを提唱し、BOXERBLOGを商品化している。
第4の「サービス」は、問い合わせに対応する基本的なサポートに加え、Linuxシステムの運用保守を高度な技術でサポートする信頼性強化サービスを提供。また、レッドハットとのアライアンス強化とミラクル・リナックスとの技術協業を通して、Linuxのサポートをバックエンドから支える。
そして5番目として、Linuxの成長とコマーシャルユースでの適用拡大に向けて積極的な「コミュニティ活動」を展開している。特に、日中韓OSS推進フォーラムでは、当社の桑原洋取締役が代表幹事を務めるほか、Linuxツールの開発など中核メンバーとして活動。また、Linuxのビジネス利用を推進するための非営利組織OSDL（Open Source Development Labs）や、情報家電分野でCE（Consumer Electronics）Linux Forumにも参画している。
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| Harmonious Computingの具現化
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当社のサービスプラットフォームコンセプトであるHarmonious Computingを具現化した製品として、統合サービスプラットフォームBladeSymphonyを2004年9月に発表した。BladeSymphonyは、ブレードサーバー、ストレージ、ネットワークをシステム管理ソフトでシームレスに統合管理する新概念の製品で、O SにLinuxを採用している。また、BladeSymphonyに搭載される当社のオープンミドルウェア製品は、Harmonious Computingに基づいて開発され、迅速な統合化、構築の容易さ、可用性の向上などの特長を持つ。
BladeSymphonyを中核とする最適なLinuxプラットフォームを顧客へ迅速に、安心、確実に提供するにあたり、業務パッケージ、アプリケーションフレームワーク、ミドルウェアを組み合わせて事前検証し、「ベストプラクティススイーツ」として提供している。また、Linuxの基幹分野への拡大を促進するために、メインフレームなどで培ってきたシステム障害時の解析と解決、予防保守などのノウハウを信頼性強化サービスとして販売していく。特に、システムの障害解析の際に中心的な役割を果たすメモリダンプツールについては、当社がLinux Tough Dumpを新たに開発し確実性を追求している。なお、Linux Tough DumpはGPL（GNU General Public License）の下にオープンソース化し、コミュニティへ成果を還元している。
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| コミュニティやディストリビューションメーカーとも連携
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今後もLinux、OSSと自社製品を組み合わせ、ミッションクリティカル領域を含めてLinuxの採用を積極的に提案する。また、コミュニティやディストリビューションメーカーとの連携を通して、信頼性に機軸をおいてLinuxの発展に貢献していく。
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書籍紹介
「Linuxオープンソース白書2006
新たな産業競争力を生む、オープンソース時代の幕開け」
※本連載はインプレスより発行の書籍「Linuxオープンソース白書2006」（ThinkIT監修）から一部抜粋し、転載したものです。
■本書の構成
第1部のユーザー企業利用動向では、605社の情報システム管理者に聞いた独自調査データ177点を掲載。プレゼン用に、すべてのデータをCD-ROMに収録。
第2部の事業者動向では現在から将来のLinuxオープンソースビジネスを解説。
第3部の社会動向ではオープンソースの普及に向けて、教育や法律、そして世界各国の政府から地方自治体の取り組みまでを紹介。
「Linuxとオープンソースのビジネスの今」をすべて収録した「Linuxオープンソース白書2006」のご購入はコチラから
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| Linux/オープンソース白書2006
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| オープンソースの基礎知識
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| オープンソースの基礎知識 |
| 世界のオープンソース開発プロジェクト |
| キーマンインタビュー
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| OSS推進の理由と活動の展望 |
| オープンソースを武器に拡大戦略をとるワイズノット |
| ERP業界にオープンソースで挑戦するビーブレイクシステムズ |
| 再び拡大期を迎えるLinuxオープンソースビジネス
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| 再び拡大期を迎えるLinuxオープンソースビジネス |
| オープンソースを中核にした新世代のベンチャー企業 |
| SI事業者におけるオープンソースの位置付けと今後の可能性 |
| 組み込み分野の動向を変化させるオープンソース |
| Linux技術者の認定資格「LPI」国内の現状報告
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| Linux技術者の認定資格「LPI」国内の現状報告 |
| 実態調査で見るユーザー企業の利用動向
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| 第1回 |
Linuxとオープンソースソフトウェアの認知度
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| 第2回 |
サーバーOSの導入状況
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| 第3回 |
ディストリビューション
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| 第4回 |
技術者教育
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| 第5回 |
オープンソースソフトウェアの導入意向
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| 成長するLinuxオープンソースビジネス
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| 第1回 |
レッドハット株式会社（Red Hat K.K.）
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| 第2回 |
ノベル株式会社（Novell Japan,Ltd.）
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| 第3回 |
ミラクル・リナックス株式会社（MIRACLE LINUX CORPORATION）
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| 第4回 |
ターボリナックス株式会社（Turbolinux,lnc.）
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| 第5回 |
モンタビスタソフトウエア（Montavista Software,lnc.）
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| 第6回 |
日本アイ・ビー・エム株式会社（IBM Japan,Ltd.）
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| 第7回 |
日本ヒューレット・パッカード株式会社（Hewlett - Packard Japan,Ltd.）
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| 第8回 |
日本電気株式会社（NEC Corpotation）
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| 第9回 |
富士通株式会社（FUJITSU LIMITED）
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| 第10回 |
株式会社日立製作所（Hitachi,Ltd.）
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| 第11回 |
デル株式会社（Dell Japan Inc.）
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| 第12回 |
日本オラクル株式会社（Oracle Corporation Japan）
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| 第13回 |
日本SGI株式会社（SGI Japan,Ltd.）
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| 第14回 |
日本ユニシス/ユニアデックス/日本ユニシス・ソリューション（Nihon Unisys,Ltd.）
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| 第15回 |
リネオソリューションズ株式会社（Lineo Solutions,lnc.）
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| 第16回 |
SAPジャパン株式会社（SAP Japan Co., Ltd）
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| 第17回 |
サン・マイクロシステムズ株式会社（Sun Microsystems, lnc.）
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| 第18回 |
日本BEAシステムズ株式会社（BEA Systems Japan,Ltd.）
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