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| 成長するLinuxオープンソースビジネス |
日本アイ・ビー・エム株式会社（IBM Japan,Ltd.）
著者：先進システム事業部ビジネス・チャネル開発
中原 道紀 2005/12/22
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| 既存システムからの移行支援体制やサービスを強化し、国内企業のLinux対応を活性化・加速化
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当社は、Linuxを含む市場のオープンムーブメントを、オンデマンドビジネスの実現と顧客のビジネスの変革、発展を支援するための重要戦略として位置付けている。そのため、1999年3月2日、米国カリフォルニア州サンノゼで初めて開催された『LinuxWorld Expo』において正式にLinuxへの対応を表明して以来、Linuxに対する戦略は米国本社のトップマネージメントの強力なリーダーシップのもと、現在も積極的に進められている。当時の会長であったルー・ガースナーは将来のLinuxの普及を予測し、社内の多くの開発チームを“One Team”としてLinuxへの対応と強化のために投入している。
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| オープンな環境での差別化要因の確立
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当社は、1999年3月全世界でLinuxへの対応を発表して以来、一貫して下記5層での対応を強化してきている。
- （1）ハードウェア
- 当社の全サーバー製品（IBM eServer zSeries/iSeries/pSeries/xSeries）とIBM TotalStorageファミリーではLinuxサポートを強化し、テクノロジー・リーダーシップを通じ、オープンな環境での差別化要因の確立に努めている。具体的には、長年メインフレームで培われた技術革新をベースに、xSeriesにおいてはIAサーバーとして圧倒的なパフォーマンスを発揮させ、ミッションクリティカルな業務にも十分に対応できるX3アーキテクチャーを、そしてビジネスサーバーであるiSeriesとUNIXサーバーのpSeriesでは、POWERアーキテクチャー上でLinuxを実現し、Linuxの可能性と適用範囲を大幅に拡張している。
2005年7月28日にはIBM System z9 109を発表し、2000年5月に発表したzSeriesへのLinux対応をさらに強化、最大60のLinuxサーバーを1台のマシンで稼動できるようにしている。さらにz/VMを使用すれば、より多くのLinuxサーバーを統合し、効率的に管理できる。
- （2）ソフトウェア
- WebSphere、DB2、Lotus、Tivoli、RationalなどのIBMミドルウェアがLinuxに対応し、開発からシステム管理までを広範囲にカバーしている。
- （3）サポート＆サービス
- IBMグローバルサービスは、Linuxを運用した総合的なコンサルティングおよびサポートサービスを提供している。特にサポートラインサービスにおいては、当社がサポートを表明しているLinuxディストリビューションに対し、新規パッチの開発が必要であると判断され、当社内でコード修正が可能な場合には、グローバルサービスのサポートチーム（当社のLinuxテクノロジーセンター（注1）の一部）でコード修正などを実施し、ユーザーに提供している。
- （4）Linuxディストリビューションメーカーとの協業
- 全世界的にレッドハットおよびNovell SUSE LINUXのEnterprise版Linuxをサポートしている。
- （5）Linuxコミュニティへの貢献
- OSDLなど数多くのオープンソースプロジェクトに積極的に参加しており、開発だけでなく当社独自の先進的な技術やスキル、リソースを提供している。また日本国内においても、日本Linux協会、Linux Professional Instituteの発起人理事として日本でのLinux普及に尽力すると共に、日本OSS推進フォーラムにも積極的に参画している。
注1：
Linuxテクノロジー・センターは、米国オレゴン州ビーバートンに本部をおき、Linuxコミュニティとともに、Linuxをより向上させていくことを目的とし、現在600名強のメンバーが全世界40の地域で150を超えるOSSのプロジェクトに参加している。
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| 業界を先駆けるテクノロジー・リーダーシップ
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システムのオープン化に拍車がかかる現在の市場のニーズにおいて、Linuxとその関連製品の普及と貢献に尽力するとともに、業界の先駆けとしてのテクノロジーリーダーシップを、BlueGeneやPOWER5に代表される先進システム技術により提供している。Linuxにとって現在と将来のシステムに必要な技術、パフォーマンス、そしてオンデマンドを実現するための要素を提供していく。特にLinuxが普及する分野や今後期待される市場に対しては、戦略製品の投入を積極的に行っていく。また、既存のシステムの移行支援体制やサービスを強化するとともに、日本国内のISVのLinux対応を活性化、加速化するべく、米国IBMで発表された“Chiphopper”プログラムの日本版の提供、推進をレッドハットと協業して実施するなど、各種施策を引き続き推進していく。
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書籍紹介
「Linuxオープンソース白書2006
新たな産業競争力を生む、オープンソース時代の幕開け」
※本連載はインプレスより発行の書籍「Linuxオープンソース白書2006」（ThinkIT監修）から一部抜粋し、転載したものです。
■本書の構成
第1部のユーザー企業利用動向では、605社の情報システム管理者に聞いた独自調査データ177点を掲載。プレゼン用に、すべてのデータをCD-ROMに収録。
第2部の事業者動向では現在から将来のLinuxオープンソースビジネスを解説。
第3部の社会動向ではオープンソースの普及に向けて、教育や法律、そして世界各国の政府から地方自治体の取り組みまでを紹介。
「Linuxとオープンソースのビジネスの今」をすべて収録した「Linuxオープンソース白書2006」のご購入はコチラから
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| Linux/オープンソース白書2006
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| オープンソースの基礎知識
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| オープンソースの基礎知識 |
| 世界のオープンソース開発プロジェクト |
| キーマンインタビュー
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| OSS推進の理由と活動の展望 |
| オープンソースを武器に拡大戦略をとるワイズノット |
| ERP業界にオープンソースで挑戦するビーブレイクシステムズ |
| 再び拡大期を迎えるLinuxオープンソースビジネス
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| 再び拡大期を迎えるLinuxオープンソースビジネス |
| オープンソースを中核にした新世代のベンチャー企業 |
| SI事業者におけるオープンソースの位置付けと今後の可能性 |
| 組み込み分野の動向を変化させるオープンソース |
| Linux技術者の認定資格「LPI」国内の現状報告
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| Linux技術者の認定資格「LPI」国内の現状報告 |
| 実態調査で見るユーザー企業の利用動向
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| 第1回 |
Linuxとオープンソースソフトウェアの認知度
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| 第2回 |
サーバーOSの導入状況
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| 第3回 |
ディストリビューション
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| 第4回 |
技術者教育
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| 第5回 |
オープンソースソフトウェアの導入意向
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| 成長するLinuxオープンソースビジネス
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| 第1回 |
レッドハット株式会社（Red Hat K.K.）
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| 第2回 |
ノベル株式会社（Novell Japan,Ltd.）
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| 第3回 |
ミラクル・リナックス株式会社（MIRACLE LINUX CORPORATION）
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| 第4回 |
ターボリナックス株式会社（Turbolinux,lnc.）
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| 第5回 |
モンタビスタソフトウエア（Montavista Software,lnc.）
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| 第6回 |
日本アイ・ビー・エム株式会社（IBM Japan,Ltd.）
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| 第7回 |
日本ヒューレット・パッカード株式会社（Hewlett - Packard Japan,Ltd.）
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| 第8回 |
日本電気株式会社（NEC Corpotation）
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| 第9回 |
富士通株式会社（FUJITSU LIMITED）
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| 第10回 |
株式会社日立製作所（Hitachi,Ltd.）
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| 第11回 |
デル株式会社（Dell Japan Inc.）
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| 第12回 |
日本オラクル株式会社（Oracle Corporation Japan）
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| 第13回 |
日本SGI株式会社（SGI Japan,Ltd.）
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| 第14回 |
日本ユニシス/ユニアデックス/日本ユニシス・ソリューション（Nihon Unisys,Ltd.）
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| 第15回 |
リネオソリューションズ株式会社（Lineo Solutions,lnc.）
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| 第16回 |
SAPジャパン株式会社（SAP Japan Co., Ltd）
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| 第17回 |
サン・マイクロシステムズ株式会社（Sun Microsystems, lnc.）
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| 第18回 |
日本BEAシステムズ株式会社（BEA Systems Japan,Ltd.）
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