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| 業界規模での電子タグ導入効果検証実験 | ||||
家電電子タグコンソーシアムは1月16日、2007年1月より大手家電流通懇談会と協力し、電子タグの利活用を目的とした実証実験を開始したことを発表した。 家電電子タグコンソーシアムはソニー、東芝、日立製作所、松下電器産業が発起人となり、みずほ情報総研を事務局として、電子タグの有用性検証と運用ガイドライン策定などを目的として2005年に設立された。 本実験は、家電電子タグコンソーシアムが平成18年度に経済産業省の「電子タグを活用した流通・物流の効率化実証実験」に基づき実施するもので、メーカーから物流、小売、消費者、保守事業者までを通じ、業界規模で電子タグ導入効果を検証する。 また本実験とあわせて、金融機関との連携により、ABF（動産担保融資）の領域における中小企業の資金調達を助ける付加価値サービスや新たなビジネスモデルの創出についても検討を行うとのこと。実証実験の概要は以下の通り。
表1：実験概要 本実験の参加企業は家電電子タグコンソーシアムメンバーのほかに、日立コンシューマ・マーケティング、ビックカメラ、ヨドバシカメラ、エディオン、NTTコムウェア、デンソーウェーブ、東芝テック、ヤマダ電機、日本ユニシス、日本IBM、大日本印刷、東京リースが名を連ねており、大規模な実証実験になるため、その検証結果に期待が高まる。 問い合わせ先 みずほ情報総研株式会社 TEL: 03-5281-7548 http://www.mizuho-ir.co.jp/ ニュースリリース - 電子タグを利活用した製品管理の実現に向け、実証実験を開始 http://www.mizuho-ir.co.jp/newsrelease/kaden070116.html （ThinkIT編集局 曽我 一弘） |
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