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| ソフトウェアベンダのスタイルも変わる | |||||||||||||||||||
米IDCは2005年末に発表した「Predictions 2006」（注3）において、2006年以降のIT市場を予測した結果、「Microsoft、IBM、Oracle、SAPのように単独でIT技術を開発する企業は絶滅する」と大胆に宣言しました。 ※注3：IDC - Press Release 「IDC Predicts That Moderate Spending Growth Will Push IT Vendors Toward Disruptive Business Models」 http://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prUS20019205 企業がすぐになくなるわけではないでしょうが、おそらくベンダに閉じて技術開発やサポートサービスを提供するスタイルが、今後はコマーシャルオープンソースのようなスタイルへシフトすることを暗示したものでしょう。 | |||||||||||||||||||
| 日本の業務アプリケーション導入率 | |||||||||||||||||||
次に視点を日本に移し、日本における業務アプリケーションの動向を見てみましょう。まず、連載「SMB市場におけるITシステムの導入実態総論」を見てみると、日本の中小企業においてERPの導入率はやや上向いているものの、SFAやCRMなどの他の業務アプリケーションの導入率は10%未満という調査結果がでています。 また米国でもCRMの導入率は25%程度であるとの調査結果があります。これらの数字にあらわれているように、これまで多くの業務アプリケーション製品が販売されてきましたが、価格や技術的なハードルが高く中小企業ではほとんど導入されていないのが実情です。 中小企業においては、本格的なSFA（Sales Force Automation：営業支援）やCRMと同じような機能を装備し、かつ低価格で導入や運用ができる製品を求めているといえるでしょう。価格が相対的に安い上にカバーする機能範囲も広く、しかも企業向けのサービスが付加されるコマーシャルオープンソースは、このようなニーズに当てはまる製品に成り得るのではないでしょうか。 | |||||||||||||||||||
| できあいのパッケージは通用しない | |||||||||||||||||||
日本のユーザにコマーシャルオープンソースが特に適している根拠を別の角度からみてみましょう。調査会社のIDC（注4）とJapan.internet.com（注5）のデータを総合すると、日本と米国の2003〜2004年度のCRMソフトウェアならびに関連サービス（コンサルティング、システム構築など）の支出規模と割合は表3の通りです。
表3：カスタム志向の日本ユーザ ※注4：IDC調査、国内CRMソリューション市場規模、2009年まで年平均4.4％の成長を予測（2005/06/22） - CIO Online http://www.ciojp.com/contents/?id=00002297;t=5 ※注5：Japan.internet.com Webビジネス - 米国の中小企業、CRM/SFA ソフト導入が増加 http://japan.internet.com/busnews/20040607/11.html 表3の両国の数字を比較して一目瞭然なのが、市場全体に占めるソフトウェアの割合です。米国はソフトウェアが半分以上を占めているのに対して、日本はわずかに20%に留まっています。 この理由について、ジェトロの「日本の企業向けソフトウェア市場動向（注6）」では、「CRMシステムの構築においては、ユーザ企業独自の要件がより高度化し、パッケージアプリケーションに多くのカスタマイズを実施して対応することが困難な場合が生じており、カスタムアプリケーション開発によるCRMシステム構築の傾向が、以前に比べて強くなっている」と述べています。 ※注6：ジェトロ - 日本の制度・統計 http://www.jetro.go.jp/jpn/reports/05000714 例えば、日本のSFAの構築では、欧米のSFAに見られないような細やかな作りをよく見かけます。細やかな作りとは、顧客訪問履歴に上司やチームメンバーのコメントが付けられたり、年賀状印刷の機能を備えたり、住所や姓名の突合わせを自動的に行ってクレンジングをすることなどです。 すなわち日本のユーザはソフトウェアベンダが提供する「できあい」の業務アプリケーションには満足できなかったのです。これは同じレベルの業務アプリケーションを必要とする中小企業でも同じでしょう。このような現状の中で、旧来のソフトウェアベンダが、これまでと同じように業務アプリケーションを開発し、販売し続けるのは無理があるのではないでしょうか。 つまりユーザとソフトウェアベンダが一体となってソフトウェアを構築し、さらに合理的な価格で保守サービスなどの付加価値サービスを提供していく必要があるのではないかと考えます。 | |||||||||||||||||||
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