[ThinkIT] IAサーバーを中心にまだ市場拡大が望めるLinux　高い技術力とカスタマイズ力で事業者競争は本格化 (2/2)

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再び拡大期を迎えるLinuxオープンソースビジネス

IAサーバーを中心にまだ市場拡大が望めるLinux
高い技術力とカスタマイズ力で事業者競争は本格化
取材協力：テックスタイル風穴江 2005/10/3

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クライアントや組み込み分野

一方で、クライアントの市場が今後どうなっていくのかということもLinux業界においては課題となっている。ビジネス用途のオペレーティングシステムとして機能を制限したり、特定の分野のビジネスに特化したマネージドクライアントの分野でLinuxを使うことが考えられる。

また、組み込み分野では、ネットワーク対応のデジタル機器が増える中、TRONのようなリアルタイムオペレーティングシステムとともにLinuxがどのように利用されていくのかも注目される。リアルタイム性を求める部分はTRONを利用し、アプリケーションやネットワーク通信などの機能ではLinuxの有効性が評価されている。

選択肢を増やす新たなビジネスチャンス

   IAサーバー市場の拡大とともに、Linux市場は現在、成長期を迎えている。

   ITサービス企業でLinuxに対応していることは当たり前となっており、2〜3年前からハードウェア／ソフトウェアベンダーもLinuxビジネスを無視できない状況となっていることは確かだ。以前は動作確認情報としてLinuxディストリビューションの種類やバージョンを示すだけの対応であったベンダーも、動作保証をしたうえでそのソフトやハードにどのような優位性があるのかを示さなければならない時代となっている。

   さらに、Linuxカーネルなどオペレーティングシステムにかかわる高い技術力をもってベンダーとディトリビューションメーカーをつなぐ日本のVAリナックス（VA Linux Systems Japan）や、さまざまなオープンソースソフトウェアに精通し、組み合わせを検証するという米国のスパイクソース（SpikeSource）などのベンチャー企業が出てきたことも、Linuxをはじめとするオープンソースソフトウェア市場が発展しているひとつの証だと言える。

   業界が成長してきたときに重要となるのは、ユーザーに近いSIerなどが増え、高い技術力で質の高いサービスを提供できるかどうかである。Linuxがこれだけ成長している中、Linuxを扱えないSIerはほとんどいないと思われるが、他社と差別化した高品質のサービスを提供できなければ、生き残ることはできない。Linuxはオープンソースソフトウェアであるため、技術力さえあればカスタマイズし、特別なサービスを提供することが可能である。特定の分野や企業に対して専門的なサービスを提供することも考えられ、SIerにとっては技術力次第で今後も大きなチャンスが転がっていると言ってよいだろう。

   Linuxは、WindowsやUNIXに比べて、提供する価格や機能の選択肢が幅広いオペレーティングシステムである。

   しかし、現状ではいくつかの選択肢は揃っているものの、幅広い選択肢が用意されているとは言えない。今後は、事業者によってさまざまな価格帯や機能が提供され、ユーザーが選択できるような状況が生まれるだろう。

   かつてヤフーとアルタビスタの登場で決着したと思われたインターネットの検索業界にグーグルが登場したように、技術力やアイデアによって予想もできないことが起こるのがITの世界である。Linuxをはじめとするオープンソースソフトウェア事業者にとっては、ユーザーの認知を得たこれからが、本当の競争の時代だと言える。

Linuxビジネスにおける主な出来事（1998-2005）

1998年
9月、Linuxディストリビューションメーカーであるレッドハット（Red Hat）がインテルなど大手企業からの出資を受ける。この日を境に有名ベンチャーキャピタルがLinux企業に投資を始める。
1999年
3月のLinuxWorldでIBMがLinuxの採用を正式に発表。その後他のハードベンダーも追従する。8月にはレッドハットが、12月には米VA Linuxが、米ナスダック市場に新規株式公開。利益の一部はコミュニティに還元された。
2000年
4月に米国ナスダック市場の株価が暴落し、ITバブル崩壊。サービスプロバイダーであるリナックスケアの株式公開が延期、一部のディストリビューションメーカーもレイオフを実施するなどLinux企業も打撃を受ける。一方でIBM、HP、サン・マイクロシステムズなどがGNOMEを採用するなどベンダーのLinux事業は着実に進んだ。
2001年
前年にマイクロソフトから出資を受けていたコーレル（Corel）が6月、Linux部門を売却して撤退。ターボリナックスとリナックスケアは進めていた合併の話を解消。バブル崩壊の影響とベンダーのLinux積極対応の狭間でディストリビューションメーカーは激しい競争を展開。
2002年
ネットバブル崩壊後のITコスト削減の必要からLinuxが見直される。レッドハットはエンタープライズ向け製品を積極的に投入。大手ベンダーやSI企業がLinuxによる事業展開、大規模基幹システム向けビジネスを模索し始める。国内市場の調査では、LinuxがWindowsとUNIXに次いで第3のOSになると発表された。
2003年
3月にSCOがIBMをライセンス契約違反で提訴し、対立は長期化。ノベルは8月にLinuxデスクトップを提供するジミアン（Ximian）を買収。NECとモトローラが携帯電話にLinuxを採用すると発表、組み込み分野でもLinuxが注目され、家電メーカーによる業界団体も発足。日本政府がOSS推進を具体化、多くのメーカーでLinux関連の事業部が発足。
2004年
1月、ノベルがジミアンに続いてスーゼリナックス（SUSE LINUX）の買収を完了し、Linuxビジネスの拡大を世界中に印象付けた。日本のミラクル・リナックスは、中国のレッドフラッグソフトウェアと提携し、アジア戦略を表明。ライブドアがターボリナックスを買収。この年からマイクロソフトがLinuxに対するネガティブキャンペーンを開始した。
2005年
2003年に会社更生法を申請し、その後復活していた仏マンドレーク（Mandrakesoft）がブラジルのコネクティバ（Conectiva）との提携を発表。スパイクソース（SpikeSource）がOSSの組み合わせを保証するというビジネスモデルで注目を浴びる。ソフトの知的財産を管理する米ブラックダック・ソフトウェアの国内代理店としてテンアートニが契約。住商情報システムが日本のVA Linux Systems Japanの筆頭株主に。Linuxビジネスは再び勢いを増し、事業モデルの多様化が進行している。

書籍『Linux白書2001-2002』ほか各種ニュースサイトを参考に編集部で作成
注：2000年までのVA Linux（米）と、2005年のVA Linux Systems Japan
（日本）とは、現在、直接の資本関係はない。

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書籍紹介
「Linuxオープンソース白書2006
新たな産業競争力を生む、オープンソース時代の幕開け」
※本連載はインプレスより発行の書籍「Linuxオープンソース白書2006」（ThinkIT監修）から一部抜粋し、転載したものです。

■本書の構成
第1部のユーザー企業利用動向では、605社の情報システム管理者に聞いた独自調査データ177点を掲載。プレゼン用に、すべてのデータをCD-ROMに収録。
第2部の事業者動向では現在から将来のLinuxオープンソースビジネスを解説。
第3部の社会動向ではオープンソースの普及に向けて、教育や法律、そして世界各国の政府から地方自治体の取り組みまでを紹介。
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INDEX
再び拡大期を迎えるLinuxオープンソースビジネス
	IAサーバーを中心にまだ市場拡大が望めるLinux 高い技術力とカスタマイズ力で事業者競争は本格化
	クライアントや組み込み分野