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Linuxオープンソース白書2006
SI事業者におけるオープンソースの位置付けと今後の可能性

OSSを深く理解した問題解決力とシステム構築力が問われる、開発コミュニティとのかかわりが自社の技術者を育てる早道
著者:荒谷 浩二   2005/10/3
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はじめに

ThinkIT会員特典20%OFF    SI(システムインテグレーション)を手がける企業(以下、SIer)のオープンソースソフトウェア(以下、OSS)への取り組みは、ここ数年の間に本格化しつつある。

   OSSのビジネス領域への浸透は、それ以前よりSIビジネスを行ってきた多くの企業にとっては、当初は望ましいものではなかったに違いない。OSS以前は、各ベンダーが持つハードウェアやソフトウェアパッケージにより、自社製品による囲い込みと自由な値付けができたからである。

   しかし、OSSという、価格を持たず、誰もが手にすることができるソフトウェアが登場したのである。しかも、SIビジネスに活用しようにも、誰かが保証してくれるものではなく、SIerに課せられる責任は重くなる。顧客からすれば、システムを構築したSIerに対価を支払っているから、責任を問うのは当然のことである。商品としての価格を持たず、誰も保証してくれないOSSを、ビジネスとして望ましくないと考えるのは自然なことかもしれない。しかし、Linuxの登場とともにゲームのルールは明らかに変わってしまった。オープンソースの波は、もう止められない。多くのSIerは、新たなビジネスモデルの試行錯誤を繰り返しながら、オープンソースの潮流に乗ろうとしている。


OSSを軸にしたSIerの分類

   一口にSIerと言っても、いくつかに分類できる。ハードウェアベンダーによるSI事業、専業SIer、SIベンチャー企業など、形態はさまざまである。まず、OSSへの取り組みについて、SIerを分類して考察する。

ハードウェアベンダー系SIer

ハードウェアベンダー系SIerのビジネスとしては、自社のハードウェアを売るためのひとつの商材として、自社のハードウェアのLinux対応から始まったように思う。メインフレームやUNIX専用機など利益率の高い商品が、Windowsの普及とともに一般化したPCサーバーに取って替わり、Windowsサーバー以外の売り上げの鍵となりそうなLinuxを、ハードウェアベンダーはビジネスととらえた。

しかし当初は、自社のハードウェアでLinuxの動作を保証していたベンダーは少なく、動作確認程度にとどまっていたが、ここ数年の間に市場でLinuxの導入が進んだことで、Linuxの動作保証をした製品群が数多く登場している。最近では、Linuxの動作保証をするだけでなく、ミッションクリティカルな用途を想定したより高い信頼性にも対応した製品が登場している。また、ハードウェアベンダー系のSIerは、いわばSIの総合商社的な存在であり、ハードウェアから業務パッケージまで自社の製品として保有している。その中でソフトウェア製品のLinux対応などLinuxソリューションとしての拡充をこれまで行ってきた。

しかし、ハードウェアベンダー系のSIerからは自社ハードウェア上で起きるLinux環境での問題に対応していくために、技術者が足りず困っているとの声も聞く。単純にUNIX環境をLinux環境に置き換えるだけのビジネスモデルでは難しいようだ。

専業SIer

自社のハードウェアもパッケージソフトウェアも持たないSI専業の事業者は、ハードウェアベンダーやパッケージベンダーの商品を商材として、ユーザー企業からシステム構築を受託してきた。このようなSIerにとっては、システム構築の基盤となるOSやミドルウェアは問題があれば開発元が何とかしてくれるという考えもあり、サポートが難しいOSSを積極的に取り扱うという判断は、ハードウェアベンダーに比べて遅れているように思える。また、ハードウェアベンダーと比べ、収益源となるのはシステム構築のみであることから、価格を持たないOSSでは売り上げにつながらず、減収となると考えている事業者もあるようだ。

しかし、よくよく考えてみると、自ら手を入れられないソフトウェアに一番泣いてきたのは、この専業SIerたちなのではないだろうか。いざ問題が発生した場合、改修してくれると思っていたパッケージソフトの開発元が、なかなか改修に応じてくれないといった話はよく聞く。また、確かに商用のソフトウェアを用いたSIを受託すれば売り上げ額は高くなるが、SI自体も価格競争になり、利益はそれほど得られていないという実情がある。しかし、OSSであれば自ら改修することもでき、利幅を広げられる可能性もある。そこをOSSのメリットと見てOSSに取り組む専業SIerもいる。

しかし、現状はハードウェアベンダー同様にサポートをすべて自社で対応するのは難しい。これは技術者の問題を抜きには考えられない。OSSに取り組む専業SIerは、大手SIerを除けば全体から見ると少数派であろう。ユーザー自身がOSSの存在をすでに知っているという現在の市場の状況から、ユーザーの要求でサーバーをLinuxで構築することは行われているものの、OSSそのものに注力する企業はまだ少ない。

SIベンチャー企業

最も古くからOSSによるSIを手がけ、またOSSによる新たなビジネスを生み出し、OSSプロダクトに精通している技術者が多いのは、SIベンチャー企業でないだろうか。

SIベンチャーの場合、大手のように自社ソリューションを持つのは難しい。しかしOSSであれば、自社ソリューションを持たずともSIに利用できるというメリットがある。

また、最近はウェブ系を中心にアプリケーションレイヤーで活用できるOSSの登場が目覚ましい。SIベンチャーでは、OSSを開発する会社もあるが、CMSやブログなどを用いたコンテンツやサイトを構築する企業が伸びている。

SIerとしては、ハードウェアベンダー系や専業SIerなどでは、ミッションクリティカルな分野でのOSSの適用をターゲットとしている事業者が多いが、SIベンチャーの場合は、ウェブを中心としたシステム構築を行う事業者が多い。また、OSSに精通した技術者が起業する場合も多いため、特定のOSSプロダクトをターゲットにしている場合も多いようだ。

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書籍紹介
「Linuxオープンソース白書2006
新たな産業競争力を生む、オープンソース時代の幕開け」

※本連載はインプレスより発行の書籍「Linuxオープンソース白書2006」(ThinkIT監修)から一部抜粋し、転載したものです。
Linuxオープンソース白書 2006
■本書の構成
第1部のユーザー企業利用動向では、605社の情報システム管理者に聞いた独自調査データ177点を掲載。プレゼン用に、すべてのデータをCD-ROMに収録。
第2部の事業者動向では現在から将来のLinuxオープンソースビジネスを解説。
第3部の社会動向ではオープンソースの普及に向けて、教育や法律、そして世界各国の政府から地方自治体の取り組みまでを紹介。
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INDEX
OSSを深く理解した問題解決力とシステム構築力が問われる、開発コミュニティとのかかわりが自社の技術者を育てる早道
はじめに
  OSSビジネスの差別化のポイント
  OSS開発型ビジネスの台頭
Linux/オープンソース白書2006
オープンソースの基礎知識
オープンソースの基礎知識
世界のオープンソース開発プロジェクト
キーマンインタビュー
OSS推進の理由と活動の展望
オープンソースを武器に拡大戦略をとるワイズノット
ERP業界にオープンソースで挑戦するビーブレイクシステムズ
再び拡大期を迎えるLinuxオープンソースビジネス
再び拡大期を迎えるLinuxオープンソースビジネス
オープンソースを中核にした新世代のベンチャー企業
SI事業者におけるオープンソースの位置付けと今後の可能性
組み込み分野の動向を変化させるオープンソース
Linux技術者の認定資格「LPI」国内の現状報告
Linux技術者の認定資格「LPI」国内の現状報告
実態調査で見るユーザー企業の利用動向
第1回 Linuxとオープンソースソフトウェアの認知度
第2回 サーバーOSの導入状況
第3回 ディストリビューション
第4回 技術者教育
第5回 オープンソースソフトウェアの導入意向
成長するLinuxオープンソースビジネス
第1回 レッドハット株式会社(Red Hat K.K.)
第2回 ノベル株式会社(Novell Japan,Ltd.)
第3回 ミラクル・リナックス株式会社(MIRACLE LINUX CORPORATION)
第4回 ターボリナックス株式会社(Turbolinux,lnc.)
第5回 モンタビスタソフトウエア(Montavista Software,lnc.)
第6回 日本アイ・ビー・エム株式会社(IBM Japan,Ltd.)
第7回 日本ヒューレット・パッカード株式会社(Hewlett - Packard Japan,Ltd.)
第8回 日本電気株式会社(NEC Corpotation)
第9回 富士通株式会社(FUJITSU LIMITED)
第10回 株式会社日立製作所(Hitachi,Ltd.)
第11回 デル株式会社(Dell Japan Inc.)
第12回 日本オラクル株式会社(Oracle Corporation Japan)
第13回 日本SGI株式会社(SGI Japan,Ltd.)
第14回 日本ユニシス/ユニアデックス/日本ユニシス・ソリューション(Nihon Unisys,Ltd.)
第15回 リネオソリューションズ株式会社(Lineo Solutions,lnc.)
第16回 SAPジャパン株式会社(SAP Japan Co., Ltd)
第17回 サン・マイクロシステムズ株式会社(Sun Microsystems, lnc.)
第18回 日本BEAシステムズ株式会社(BEA Systems Japan,Ltd.)