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Linuxオープンソース白書2006
Linux技術者の認定資格「LPI」国内の現状報告

Linuxビジネスの拡大で受験者増加、認定者も1万人突破、特定ベンダー、ディストリビューションに依存しない世界基準
著者:LPI-Japan事務局 事務局長  田中 利二   2005/10/14
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はじめに

ThinkIT会員特典20%OFF    Linuxをベースにした開発・運用が多くの分野で進められている背景から、急務となったLinux技術者の人材育成を推進するため、1999年、カナダで「LPI」(Linux Professional Institute)がNPOとして設立された。翌年の2000年には、日本でも、特定非営利活動法人(NPO)としてLPI-Japanが設立され、活動を開始した。


LPICの概要

   LPIはLinux技術者認定試験「LPIC」(Linux Professional Institute Certification)を制度化し、世界共通の基準で中立公正に技術者を認定している。

   Linux資格試験のLPICは世界130か国以上で実施されている。受験のための教育は各国の教育機関が担当し、LPIアカデミック認定校制度を活用して人材育成アライアンスを進めている。日本では約30校40サイトが認定校に登録され、各校それぞれが質の高い教育コース・講座を実施している。

   また、LPI教材認定プログラム(LATM)では、LPICに対応した教材に関して、LPIC試験出題範囲を網羅しているかについて審査し、これに合格したものをLATMとして認定している。審査に合格した教材は、LATMロゴマークの表示が認められる。

   LPICはLinuxの世界共通基準として、ベンダー、ディストリビューションに依存せず、常に中立な立場でLinux技術力を評価するため、技術者の正確なスキルを判断する基準となっている。ある特定のサービスやサポートをすることを目的とした認定ではないため、より幅広い見地からLinux技術者を認定することが可能になっている。


LPICの認定の種類と試験概要

   LPICはレベル1、レベル2、レベル3(レベル3は開発中)の3段階の認定があり、レベルごとに2つの試験に合格する必要がある。レベル2認定を取得するには、レベル1の認定取得が前提となる(図1)

LPI-Japanの試験範囲
図1:LPI-Japanの試験範囲

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書籍紹介
「Linuxオープンソース白書2006
新たな産業競争力を生む、オープンソース時代の幕開け」

※本連載はインプレスより発行の書籍「Linuxオープンソース白書2006」(ThinkIT監修)から一部抜粋し、転載したものです。
Linuxオープンソース白書 2006
■本書の構成
第1部のユーザー企業利用動向では、605社の情報システム管理者に聞いた独自調査データ177点を掲載。プレゼン用に、すべてのデータをCD-ROMに収録。
第2部の事業者動向では現在から将来のLinuxオープンソースビジネスを解説。
第3部の社会動向ではオープンソースの普及に向けて、教育や法律、そして世界各国の政府から地方自治体の取り組みまでを紹介。
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INDEX
Linuxビジネスの拡大で受験者増加、認定者も1万人突破 特定ベンダー、ディストリビューションに依存しない世界基準
はじめに
  LPICの普及状況
Linux/オープンソース白書2006
オープンソースの基礎知識
オープンソースの基礎知識
世界のオープンソース開発プロジェクト
キーマンインタビュー
OSS推進の理由と活動の展望
オープンソースを武器に拡大戦略をとるワイズノット
ERP業界にオープンソースで挑戦するビーブレイクシステムズ
再び拡大期を迎えるLinuxオープンソースビジネス
再び拡大期を迎えるLinuxオープンソースビジネス
オープンソースを中核にした新世代のベンチャー企業
SI事業者におけるオープンソースの位置付けと今後の可能性
組み込み分野の動向を変化させるオープンソース
Linux技術者の認定資格「LPI」国内の現状報告
Linux技術者の認定資格「LPI」国内の現状報告
実態調査で見るユーザー企業の利用動向
第1回 Linuxとオープンソースソフトウェアの認知度
第2回 サーバーOSの導入状況
第3回 ディストリビューション
第4回 技術者教育
第5回 オープンソースソフトウェアの導入意向
成長するLinuxオープンソースビジネス
第1回 レッドハット株式会社(Red Hat K.K.)
第2回 ノベル株式会社(Novell Japan,Ltd.)
第3回 ミラクル・リナックス株式会社(MIRACLE LINUX CORPORATION)
第4回 ターボリナックス株式会社(Turbolinux,lnc.)
第5回 モンタビスタソフトウエア(Montavista Software,lnc.)
第6回 日本アイ・ビー・エム株式会社(IBM Japan,Ltd.)
第7回 日本ヒューレット・パッカード株式会社(Hewlett - Packard Japan,Ltd.)
第8回 日本電気株式会社(NEC Corpotation)
第9回 富士通株式会社(FUJITSU LIMITED)
第10回 株式会社日立製作所(Hitachi,Ltd.)
第11回 デル株式会社(Dell Japan Inc.)
第12回 日本オラクル株式会社(Oracle Corporation Japan)
第13回 日本SGI株式会社(SGI Japan,Ltd.)
第14回 日本ユニシス/ユニアデックス/日本ユニシス・ソリューション(Nihon Unisys,Ltd.)
第15回 リネオソリューションズ株式会社(Lineo Solutions,lnc.)
第16回 SAPジャパン株式会社(SAP Japan Co., Ltd)
第17回 サン・マイクロシステムズ株式会社(Sun Microsystems, lnc.)
第18回 日本BEAシステムズ株式会社(BEA Systems Japan,Ltd.)