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Linuxオープンソース白書2006
成長するLinuxオープンソースビジネス

レッドハット株式会社(Red Hat K.K.)
著者:代表取締役社長  藤田 祐治   2005/12/5
本格普及期を向かえたオープンソースサービスビジネスを第2の柱に

ThinkIT会員特典20%OFF    当社は1993年、Linuxディストリビューションメーカーとして米ノースカロライナ州のラーレーで設立された。コミュニティで開発されたオープンソースソフトウェアを製品化したRed Hat Linuxを企業向けに販売。2003年より企業向けにRed Hat Enterprise Linuxの販売を開始する一方、コミュニティとの共同開発プロジェクトとしてFedora Projectを立ち上げた。コミュニティが開発した最新技術を製品に反映、同時に当社が開発、改良を施した成果物をコミュニティにフィードバックするなど、Linuxの品質向上に貢献している。

   また1999年には、日本法人を設立、積極的にLinuxの日本企業への普及に取り組んできた。2005年2月末決算では、総売り上げは対前年比58%増の196億5000万ドル(約210億円)、経常収益は231%増の45億4000万ドルを達成、Linuxがしっかりと企業に浸透しているという事実を確認する数字となった。

   以下の3点が当社の戦略と製品を特徴付けている。

   1つ目は、ソフトウェアがコードも含めてすべてオープンになっていることである。そのため開発者や利用者が製品内容を理解して、自身の要求を製品に反映させやすく、必要な変更に対して柔軟に対応できる。

   2つ目は、開発コミュニティと連携しながら、製品化を行っていく点である。具体的には、前述のFedora Projectがそれに当たる。このプロジェクトで、先進的なテクノロジーに取り組みながら、Red Hat Enterprise Linuxに取り込んでいく。

   製品化の過程で改良されたものは、コミュニティのUpstreamの中へ取り込む。2005年1月の調査では、コミュニティへの貢献率で当社が上位10社中トップの貢献度という結果であった。

   3つ目は、サブスクリプションビジネスである。ユーザー企業との年間契約での長い付き合いの結果、保守サービスの形で初めて大きな売り上げになるビジネスモデルである。なお、製品出荷から7年間のサポート期間を設定しており、安心して使用を続けることができる。

   付加的ではあるが、1つ成功事例を挙げておく。米シカゴ商品取引所は、2004年度に商品取引システムをUNIXからLinuxに移行した結果、取引のトランザクションが1日に100万回から1日に220万回に倍増した。また大幅な収益の増加を実現しながら、全体のシステム投資を50%節約、パフォーマンスを向上させることに成功した。


オープンソース提供のサービス

   現在の製品は、サーバー製品としては2つ、Red Hat Enterprise Linux ASとRed Hat Enterprise Linux ESがある。そしてクライアント製品としても2つ、Red Hat Enterprise Linux WSとRed Hat Desktopを提供している。

   システム管理プラットフォームとしてはRed Hat Net workがあり、サービスとしては、GLS(Global Learning Service)という研修サービス、GPS(Global Professional Service)コンサルティングサービス、そしてGSS(Global Support Service)サポートサービスを提供している。

   当社の製品の特徴はオープンソースで提供されるサービスであることと、対応する製品がFedora Projectでもダウンロード可能であること、そしてオープンな環境で開発者や利用者が製品の内容を理解しやすく、変更にも柔軟に対応が可能なことである。


商用機能の強化で製品の普及を促す

   2006年度は、Linuxのミッションクリティカルな領域での使用がさらに増加していくことが予想される。商用機能を強化し、製品の普及を促す方針だ。また、製品の拡充にも注力しており、2005年6月1日に発表されたDirectory Serverは、その一例である。

   当社としては、ビジネスの基幹システムでのLinux導入を進めるため、従来にも増して導入前後の支援体制を充実させていく必要がある。現在日本に2600名以上いるRHCE(Red hat Certified Engineer)の当社認定エンジニアに関しては、早い時期に1万人体制とすべく、日本市場におけるLinuxエンジニアの育成に力を入れる方針だ。

   目指すべき方向として、OSを提供するだけのベンダーとしてだけではなく、パートナー、OEM、そして顧客にも付加価値の高いサービスを提供できる会社になりたいと考えている。そのためにもサービスの提供メニューを段階的に増やし、サービスビジネスを第2の柱に育てている最中である。Linuxへの大きな波に対応すべく、組織と体制を整備していきたい。


書籍紹介
「Linuxオープンソース白書2006
新たな産業競争力を生む、オープンソース時代の幕開け」

※本連載はインプレスより発行の書籍「Linuxオープンソース白書2006」(ThinkIT監修)から一部抜粋し、転載したものです。
Linuxオープンソース白書 2006
■本書の構成
第1部のユーザー企業利用動向では、605社の情報システム管理者に聞いた独自調査データ177点を掲載。プレゼン用に、すべてのデータをCD-ROMに収録。
第2部の事業者動向では現在から将来のLinuxオープンソースビジネスを解説。
第3部の社会動向ではオープンソースの普及に向けて、教育や法律、そして世界各国の政府から地方自治体の取り組みまでを紹介。
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Linux/オープンソース白書2006
オープンソースの基礎知識
オープンソースの基礎知識
世界のオープンソース開発プロジェクト
キーマンインタビュー
OSS推進の理由と活動の展望
オープンソースを武器に拡大戦略をとるワイズノット
ERP業界にオープンソースで挑戦するビーブレイクシステムズ
再び拡大期を迎えるLinuxオープンソースビジネス
再び拡大期を迎えるLinuxオープンソースビジネス
オープンソースを中核にした新世代のベンチャー企業
SI事業者におけるオープンソースの位置付けと今後の可能性
組み込み分野の動向を変化させるオープンソース
Linux技術者の認定資格「LPI」国内の現状報告
Linux技術者の認定資格「LPI」国内の現状報告
実態調査で見るユーザー企業の利用動向
第1回 Linuxとオープンソースソフトウェアの認知度
第2回 サーバーOSの導入状況
第3回 ディストリビューション
第4回 技術者教育
第5回 オープンソースソフトウェアの導入意向
成長するLinuxオープンソースビジネス
第1回 レッドハット株式会社(Red Hat K.K.)
第2回 ノベル株式会社(Novell Japan,Ltd.)
第3回 ミラクル・リナックス株式会社(MIRACLE LINUX CORPORATION)
第4回 ターボリナックス株式会社(Turbolinux,lnc.)
第5回 モンタビスタソフトウエア(Montavista Software,lnc.)
第6回 日本アイ・ビー・エム株式会社(IBM Japan,Ltd.)
第7回 日本ヒューレット・パッカード株式会社(Hewlett - Packard Japan,Ltd.)
第8回 日本電気株式会社(NEC Corpotation)
第9回 富士通株式会社(FUJITSU LIMITED)
第10回 株式会社日立製作所(Hitachi,Ltd.)
第11回 デル株式会社(Dell Japan Inc.)
第12回 日本オラクル株式会社(Oracle Corporation Japan)
第13回 日本SGI株式会社(SGI Japan,Ltd.)
第14回 日本ユニシス/ユニアデックス/日本ユニシス・ソリューション(Nihon Unisys,Ltd.)
第15回 リネオソリューションズ株式会社(Lineo Solutions,lnc.)
第16回 SAPジャパン株式会社(SAP Japan Co., Ltd)
第17回 サン・マイクロシステムズ株式会社(Sun Microsystems, lnc.)
第18回 日本BEAシステムズ株式会社(BEA Systems Japan,Ltd.)