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Linuxオープンソース白書2006
成長するLinuxオープンソースビジネス

SAPジャパン株式会社(SAP Japan Co., Ltd)
著者:ソリューションマーケティング  藤盛 稔   2006/1/26
基幹業務におけるLinuxの発展を見込み、サービス体制を準備

ThinkIT会員特典20%OFF    SAPはドイツに本社を構えるアプリケーションソフトウェアのベンダーである。1992年に販売を開始したSAP R/3が顧客に広く支持され、ERPのトップシェアをグローバルに維持し続けている。現在はCRM、SRM、SCMなどの幅広いアプリケーション領域をカバーする製品を販売しており、最近では顧客が独自に開発や統合を行うためのツールとしてSAP NetWeaverの販売を開始している。

   当社はSAPの日本法人として設立され、日本国内で1000社を超える顧客に製品を採用していただいている。当社の製品に関する教育やコンサルティングの事業も行っており、当社の製品を使用したシステム構築で新たなシステムの価値を実現するためのサポートを行っている。また、当社の製品の技術を補完し、顧客のシステム構築を責任を持って進めることができるパートナーとの連携を図っており、そのパートナーの数は国内で250社を超えている。

   Linuxについては、1999年4月にドイツ本社にてLinux Labsを開設、主要なHWベンダーとSAPアプリケーションの移植と稼動検証を開始し、1999年末より製品のLinux対応が開始した。昨年には中国にもその拠点を設け、さまざまな技術コンポーネントとLinuxの親和性を継続的に検証している。


SAP NetWeaverでIT化のさらなる付加価値創造

   当社はSAP R/3の後継であるERPソフトウェアパッケージmySAP ERP、CRMパッケージmySAP CRM、購買ソフトウェアmySAP SRMなどの基幹業務アプリケーションや、中堅企業向けのソリューションも提供している。

   さらに、システム構築のツールであるSAP NetWeaverの販売を開始し、パッケージのみならず、作り込みでシステム構築をする領域にまで拡大している。

   SAP NetWeaverは、アプリケーションサーバー、ポータル、データウェアハウス、ナレッジマネジメント、マスターデータ管理、EAI/BPMといったさまざまな機能を持つツール群を統合したパッケージである。SAP NetWeaverは当社の代表的なアプリケーションパッケージの基盤ソフトウェアとなっており、SAPアプリケーションとの連携はもちろん、SAP以外の異種アプリケーションとの統合が可能である。

   当社はサービス指向のアーキテクチャーであるESAを発表し、ESAの考え方による製品およびシステム開発を推進している。具体的には、SAP NetWeaverによる新たなビジネスシナリオを構築するために顧客の課題を整理し、IT化によるさらなる付加価値を創造するためにESA Adoption Programを開始している。

   SAPソリューションはLinux対応であり、Linux先進国の欧米では多くの採用事例がある。日本ではLinuxの採用率は低く、たとえばサーバーのLinuxOS搭載比率は欧米の半分以下となっている。基幹業務に対するLinuxの採用率においては、さらに低い状態であり、そのアプリケーションパッケージも同様である。しかしながら、今後は欧米の成功事例を見て、日本でも徐々に採用の動きが広がると考えている。したがって、当社にとってはこれからの市場であるが、TCOの削減を狙ったマイグレーションやシステムの統合を行うケースはもとより、新たな機能のアプリケーションサービスをLinuxで追加するといった利用法も視野に入れ、今後の発展を大きく見込んでいる。


ESAによるサービス指向の拡大をさらに推進

   SAP NetWeaverを使ったシステム構築を推進するためのESA Adoption Programをさらに進め、2006年にはさらに、これをパートナーが運用できるように拡大する。それと同時に、さらなる顧客への訴求も図り、パッケージだけでは差別化ができなかった顧客がSAP NetWeaverを存分に活用して新たな付加価値を実現するよう、継続してESAの拡大を図る。

   ESAの実現においては、サーバー環境は柔軟かつ低いTCOを実現することが求められるが、Linuxを採用することはその1つの選択肢である。SAP NetWeaverはLinuxではいち早くx86_64に対応し、安価な64ビット環境がすぐに構築できる。また、任意のアプリケーションサービスを任意のサーバーに、必要に応じて割り当て可能とするためのツールAdaptive Computing ControllerもLinuxが最初の対応となっている。新しい技術をいち早くLinuxにリリースする当社にとっての課題は、Linuxを利用したシステムの保守や構築サービスの受け皿を強化することであるが、これについてはパートナーとの協業の中で解決を図っていきたい。

書籍紹介
「Linuxオープンソース白書2006
新たな産業競争力を生む、オープンソース時代の幕開け」

※本連載はインプレスより発行の書籍「Linuxオープンソース白書2006」(ThinkIT監修)から一部抜粋し、転載したものです。
Linuxオープンソース白書 2006
■本書の構成
第1部のユーザー企業利用動向では、605社の情報システム管理者に聞いた独自調査データ177点を掲載。プレゼン用に、すべてのデータをCD-ROMに収録。
第2部の事業者動向では現在から将来のLinuxオープンソースビジネスを解説。
第3部の社会動向ではオープンソースの普及に向けて、教育や法律、そして世界各国の政府から地方自治体の取り組みまでを紹介。
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Linux/オープンソース白書2006
オープンソースの基礎知識
オープンソースの基礎知識
世界のオープンソース開発プロジェクト
キーマンインタビュー
OSS推進の理由と活動の展望
オープンソースを武器に拡大戦略をとるワイズノット
ERP業界にオープンソースで挑戦するビーブレイクシステムズ
再び拡大期を迎えるLinuxオープンソースビジネス
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オープンソースを中核にした新世代のベンチャー企業
SI事業者におけるオープンソースの位置付けと今後の可能性
組み込み分野の動向を変化させるオープンソース
Linux技術者の認定資格「LPI」国内の現状報告
Linux技術者の認定資格「LPI」国内の現状報告
実態調査で見るユーザー企業の利用動向
第1回 Linuxとオープンソースソフトウェアの認知度
第2回 サーバーOSの導入状況
第3回 ディストリビューション
第4回 技術者教育
第5回 オープンソースソフトウェアの導入意向
成長するLinuxオープンソースビジネス
第1回 レッドハット株式会社(Red Hat K.K.)
第2回 ノベル株式会社(Novell Japan,Ltd.)
第3回 ミラクル・リナックス株式会社(MIRACLE LINUX CORPORATION)
第4回 ターボリナックス株式会社(Turbolinux,lnc.)
第5回 モンタビスタソフトウエア(Montavista Software,lnc.)
第6回 日本アイ・ビー・エム株式会社(IBM Japan,Ltd.)
第7回 日本ヒューレット・パッカード株式会社(Hewlett - Packard Japan,Ltd.)
第8回 日本電気株式会社(NEC Corpotation)
第9回 富士通株式会社(FUJITSU LIMITED)
第10回 株式会社日立製作所(Hitachi,Ltd.)
第11回 デル株式会社(Dell Japan Inc.)
第12回 日本オラクル株式会社(Oracle Corporation Japan)
第13回 日本SGI株式会社(SGI Japan,Ltd.)
第14回 日本ユニシス/ユニアデックス/日本ユニシス・ソリューション(Nihon Unisys,Ltd.)
第15回 リネオソリューションズ株式会社(Lineo Solutions,lnc.)
第16回 SAPジャパン株式会社(SAP Japan Co., Ltd)
第17回 サン・マイクロシステムズ株式会社(Sun Microsystems, lnc.)
第18回 日本BEAシステムズ株式会社(BEA Systems Japan,Ltd.)