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Linuxオープンソース白書2006
成長するLinuxオープンソースビジネス

モンタビスタソフトウエア（Montavista Software,lnc.）
 著者：マーケティング部マネージャ  安田 佳世子   2005/12/19
開発時間短縮とコスト削減で課題を克服し、組み込み市場で世界的メーカーの開発を支援する

ThinkIT会員特典20%OFF    当社は、組み込みLinux OSのディストリビューションメーカーとして1999年に米国で創業された。当社の事業は、組み込み機器開発に最適化されたLinux OSのパッケージの販売、技術サポート、受託開発、コンサルティングやトレーニングといったサービスの提供である。

   テクノロジーバックグラウンドに裏打ちされた高品質な製品やサービスは、携帯電話や大手通信会社の機器といった商用サービスネットワークのエンド・ツー・エンドで採用され、さらにデジタル家電、制御装置、MFP、車載をはじめとする各種分野で実績を重ねている。組み込み機器が高機能化、複雑化する中、開発時間短縮とコストの削減という機器メーカーの課題克服を支援している。
開発コストの削減、開発期間の短縮を包括的に支援

   当社は現在、Linux OSと開発プラットフォームで構成される製品パッケージと開発を支援する各種サービスを提供している。当社の製品やサービス利用のメリットは、開発効率の向上によるコスト削減と開発期間の短縮である。

   製品として提供されるMontaVista Linuxは、最新のコミュニティKernelをベースとしたものを主要なハードウェアへポーティングし、当社独自の動作検証をパスしたものである。

   また、製品にはオープンソースプロジェクトによって生まれた業界標準のEclipseをベースとした統合環境MontaVista DevRocket、グラフィックスコンポーネント、開発ツールチェーンがバンドルされている。

   当社の製品は、メーカーの要求に別の面からも応えている。MontaVista Linuxのランタイム環境は、バイナリーだけでなくソースコードも提供する。また、自社が開発した機能を製品に実装させると、それをコミュニティにフィードバックし、Kernel.orgの次期バージョンに反映するようにしている。このことは、開発者がソースをいつでも確認でき、さらに、オープン化された機能を将来にわたって利用できることを意味している。つまり、機器メーカーは自社製品の開発のイニシアティブを常に握り続けることができるようになるのである。

   一方、機器メーカーの開発をサポートするサービスラインアップも大変充実しており、機器メーカーは、豊富なサービス群から必要なものを選択することで、組み込みLinuxのエキスパートエンジニアが行う開発支援を受けられるようになる。急激に拡大する組み込み市場において、当社は他に類を見ない高品質な製品とサービスで、世界の主要メーカーを中心にその開発を支援し続けている。
OS単体からソリューションビジネスへ

   これまで当社が強みを発揮してきた携帯電話やテレコムインフラの分野には引き続き注力しつつ、製品の機能追加や包括的なサービスにより、顧客満足を高めてゆく。機器メーカーが求めているものは、もはやOS単体ではなくソリューションである。先進のLinux OSをベースプラットフォームとする、多数の選択肢を備えたソリューションスタック構築を強化することも今後の重要な課題である。有力なハードウェアベンダーやソフトウェアベンダーとのパートナーシップを強化することで、エコシステムによるソリューションのラインアップを充実させてゆく。さらに、VAR（付加価値再販業者）である販売代理店との連携を深め、車載やMFP、制御装置といった分野にこのようなソリューションビジネスの浸透を図っていきたい。

MontaVista Linux搭載アプリケーション遷移
図1：MontaVista Linux搭載アプリケーション遷移
（画像をクリックすると別ウィンドウに拡大図を表示します）
書籍紹介
 「Linuxオープンソース白書2006
新たな産業競争力を生む、オープンソース時代の幕開け」
 ※本連載はインプレスより発行の書籍「Linuxオープンソース白書2006」（ThinkIT監修）から一部抜粋し、転載したものです。
Linuxオープンソース白書 2006
■本書の構成
第1部のユーザー企業利用動向では、605社の情報システム管理者に聞いた独自調査データ177点を掲載。プレゼン用に、すべてのデータをCD-ROMに収録。
第2部の事業者動向では現在から将来のLinuxオープンソースビジネスを解説。
第3部の社会動向ではオープンソースの普及に向けて、教育や法律、そして世界各国の政府から地方自治体の取り組みまでを紹介。
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