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Linuxオープンソース白書2006
＞ 既存システムからの移行支援体制やサービスを強化し、国内企業のLinux対応を活性化・加速化
成長するLinuxオープンソースビジネス
日本アイ・ビー・エム株式会社（IBM Japan,Ltd.）
著者：先進システム事業部ビジネス・チャネル開発
中原 道紀 2005/12/22
既存システムからの移行支援体制やサービスを強化し、国内企業のLinux対応を活性化・加速化
当社は、Linuxを含む市場のオープンムーブメントを、オンデマンドビジネスの実現と顧客のビジネスの変革、発展を支援するための重要戦略として位置付けている。そのため、1999年3月2日、米国カリフォルニア州サンノゼで初めて開催された『LinuxWorld Expo』において正式にLinuxへの対応を表明して以来、Linuxに対する戦略は米国本社のトップマネージメントの強力なリーダーシップのもと、現在も積極的に進められている。当時の会長であったルー・ガースナーは将来のLinuxの普及を予測し、社内の多くの開発チームを“One Team”としてLinuxへの対応と強化のために投入している。
オープンな環境での差別化要因の確立
当社は、1999年3月全世界でLinuxへの対応を発表して以来、一貫して下記5層での対応を強化してきている。
（1）ハードウェア
当社の全サーバー製品（IBM eServer zSeries/iSeries/pSeries/xSeries）とIBM TotalStorageファミリーではLinuxサポートを強化し、テクノロジー・リーダーシップを通じ、オープンな環境での差別化要因の確立に努めている。具体的には、長年メインフレームで培われた技術革新をベースに、xSeriesにおいてはIAサーバーとして圧倒的なパフォーマンスを発揮させ、ミッションクリティカルな業務にも十分に対応できるX3アーキテクチャーを、そしてビジネスサーバーであるiSeriesとUNIXサーバーのpSeriesでは、POWERアーキテクチャー上でLinuxを実現し、Linuxの可能性と適用範囲を大幅に拡張している。
2005年7月28日にはIBM System z9 109を発表し、2000年5月に発表したzSeriesへのLinux対応をさらに強化、最大60のLinuxサーバーを1台のマシンで稼動できるようにしている。さらにz/VMを使用すれば、より多くのLinuxサーバーを統合し、効率的に管理できる。
（2）ソフトウェア
WebSphere、DB2、Lotus、Tivoli、RationalなどのIBMミドルウェアがLinuxに対応し、開発からシステム管理までを広範囲にカバーしている。
（3）サポート＆サービス
IBMグローバルサービスは、Linuxを運用した総合的なコンサルティングおよびサポートサービスを提供している。特にサポートラインサービスにおいては、当社がサポートを表明しているLinuxディストリビューションに対し、新規パッチの開発が必要であると判断され、当社内でコード修正が可能な場合には、グローバルサービスのサポートチーム（当社のLinuxテクノロジーセンター（注1）の一部）でコード修正などを実施し、ユーザーに提供している。
（4）Linuxディストリビューションメーカーとの協業
全世界的にレッドハットおよびNovell SUSE LINUXのEnterprise版Linuxをサポートしている。
（5）Linuxコミュニティへの貢献
OSDLなど数多くのオープンソースプロジェクトに積極的に参加しており、開発だけでなく当社独自の先進的な技術やスキル、リソースを提供している。また日本国内においても、日本Linux協会、Linux Professional Instituteの発起人理事として日本でのLinux普及に尽力すると共に、日本OSS推進フォーラムにも積極的に参画している。
注1：
Linuxテクノロジー・センターは、米国オレゴン州ビーバートンに本部をおき、Linuxコミュニティとともに、Linuxをより向上させていくことを目的とし、現在600名強のメンバーが全世界40の地域で150を超えるOSSのプロジェクトに参加している。
業界を先駆けるテクノロジー・リーダーシップ
システムのオープン化に拍車がかかる現在の市場のニーズにおいて、Linuxとその関連製品の普及と貢献に尽力するとともに、業界の先駆けとしてのテクノロジーリーダーシップを、BlueGeneやPOWER5に代表される先進システム技術により提供している。Linuxにとって現在と将来のシステムに必要な技術、パフォーマンス、そしてオンデマンドを実現するための要素を提供していく。特にLinuxが普及する分野や今後期待される市場に対しては、戦略製品の投入を積極的に行っていく。また、既存のシステムの移行支援体制やサービスを強化するとともに、日本国内のISVのLinux対応を活性化、加速化するべく、米国IBMで発表された“Chiphopper”プログラムの日本版の提供、推進をレッドハットと協業して実施するなど、各種施策を引き続き推進していく。
参照：
http://www.ibm.com/jp/linux/
書籍紹介
「Linuxオープンソース白書2006
新たな産業競争力を生む、オープンソース時代の幕開け」
※本連載はインプレスより発行の書籍「Linuxオープンソース白書2006」（ThinkIT監修）から一部抜粋し、転載したものです。
■本書の構成
第1部のユーザー企業利用動向では、605社の情報システム管理者に聞いた独自調査データ177点を掲載。プレゼン用に、すべてのデータをCD-ROMに収録。
第2部の事業者動向では現在から将来のLinuxオープンソースビジネスを解説。
第3部の社会動向ではオープンソースの普及に向けて、教育や法律、そして世界各国の政府から地方自治体の取り組みまでを紹介。
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