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Linuxオープンソース白書2006
成長するLinuxオープンソースビジネス

日本アイ・ビー・エム株式会社(IBM Japan,Ltd.)
著者:先進システム事業部ビジネス・チャネル開発
中原 道紀   2005/12/22
既存システムからの移行支援体制やサービスを強化し、国内企業のLinux対応を活性化・加速化

ThinkIT会員特典20%OFF    当社は、Linuxを含む市場のオープンムーブメントを、オンデマンドビジネスの実現と顧客のビジネスの変革、発展を支援するための重要戦略として位置付けている。そのため、1999年3月2日、米国カリフォルニア州サンノゼで初めて開催された『LinuxWorld Expo』において正式にLinuxへの対応を表明して以来、Linuxに対する戦略は米国本社のトップマネージメントの強力なリーダーシップのもと、現在も積極的に進められている。当時の会長であったルー・ガースナーは将来のLinuxの普及を予測し、社内の多くの開発チームを“One Team”としてLinuxへの対応と強化のために投入している。


オープンな環境での差別化要因の確立

   当社は、1999年3月全世界でLinuxへの対応を発表して以来、一貫して下記5層での対応を強化してきている。

(1)ハードウェア
当社の全サーバー製品(IBM eServer zSeries/iSeries/pSeries/xSeries)とIBM TotalStorageファミリーではLinuxサポートを強化し、テクノロジー・リーダーシップを通じ、オープンな環境での差別化要因の確立に努めている。具体的には、長年メインフレームで培われた技術革新をベースに、xSeriesにおいてはIAサーバーとして圧倒的なパフォーマンスを発揮させ、ミッションクリティカルな業務にも十分に対応できるX3アーキテクチャーを、そしてビジネスサーバーであるiSeriesとUNIXサーバーのpSeriesでは、POWERアーキテクチャー上でLinuxを実現し、Linuxの可能性と適用範囲を大幅に拡張している。

2005年7月28日にはIBM System z9 109を発表し、2000年5月に発表したzSeriesへのLinux対応をさらに強化、最大60のLinuxサーバーを1台のマシンで稼動できるようにしている。さらにz/VMを使用すれば、より多くのLinuxサーバーを統合し、効率的に管理できる。

(2)ソフトウェア
WebSphere、DB2、Lotus、Tivoli、RationalなどのIBMミドルウェアがLinuxに対応し、開発からシステム管理までを広範囲にカバーしている。

(3)サポート&サービス
IBMグローバルサービスは、Linuxを運用した総合的なコンサルティングおよびサポートサービスを提供している。特にサポートラインサービスにおいては、当社がサポートを表明しているLinuxディストリビューションに対し、新規パッチの開発が必要であると判断され、当社内でコード修正が可能な場合には、グローバルサービスのサポートチーム(当社のLinuxテクノロジーセンター(注1)の一部)でコード修正などを実施し、ユーザーに提供している。

(4)Linuxディストリビューションメーカーとの協業
全世界的にレッドハットおよびNovell SUSE LINUXのEnterprise版Linuxをサポートしている。

(5)Linuxコミュニティへの貢献
OSDLなど数多くのオープンソースプロジェクトに積極的に参加しており、開発だけでなく当社独自の先進的な技術やスキル、リソースを提供している。また日本国内においても、日本Linux協会、Linux Professional Instituteの発起人理事として日本でのLinux普及に尽力すると共に、日本OSS推進フォーラムにも積極的に参画している。

注1: Linuxテクノロジー・センターは、米国オレゴン州ビーバートンに本部をおき、Linuxコミュニティとともに、Linuxをより向上させていくことを目的とし、現在600名強のメンバーが全世界40の地域で150を超えるOSSのプロジェクトに参加している。


業界を先駆けるテクノロジー・リーダーシップ

   システムのオープン化に拍車がかかる現在の市場のニーズにおいて、Linuxとその関連製品の普及と貢献に尽力するとともに、業界の先駆けとしてのテクノロジーリーダーシップを、BlueGeneやPOWER5に代表される先進システム技術により提供している。Linuxにとって現在と将来のシステムに必要な技術、パフォーマンス、そしてオンデマンドを実現するための要素を提供していく。特にLinuxが普及する分野や今後期待される市場に対しては、戦略製品の投入を積極的に行っていく。また、既存のシステムの移行支援体制やサービスを強化するとともに、日本国内のISVのLinux対応を活性化、加速化するべく、米国IBMで発表された“Chiphopper”プログラムの日本版の提供、推進をレッドハットと協業して実施するなど、各種施策を引き続き推進していく。


書籍紹介
「Linuxオープンソース白書2006
新たな産業競争力を生む、オープンソース時代の幕開け」

※本連載はインプレスより発行の書籍「Linuxオープンソース白書2006」(ThinkIT監修)から一部抜粋し、転載したものです。
Linuxオープンソース白書 2006
■本書の構成
第1部のユーザー企業利用動向では、605社の情報システム管理者に聞いた独自調査データ177点を掲載。プレゼン用に、すべてのデータをCD-ROMに収録。
第2部の事業者動向では現在から将来のLinuxオープンソースビジネスを解説。
第3部の社会動向ではオープンソースの普及に向けて、教育や法律、そして世界各国の政府から地方自治体の取り組みまでを紹介。
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Linux/オープンソース白書2006
オープンソースの基礎知識
オープンソースの基礎知識
世界のオープンソース開発プロジェクト
キーマンインタビュー
OSS推進の理由と活動の展望
オープンソースを武器に拡大戦略をとるワイズノット
ERP業界にオープンソースで挑戦するビーブレイクシステムズ
再び拡大期を迎えるLinuxオープンソースビジネス
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オープンソースを中核にした新世代のベンチャー企業
SI事業者におけるオープンソースの位置付けと今後の可能性
組み込み分野の動向を変化させるオープンソース
Linux技術者の認定資格「LPI」国内の現状報告
Linux技術者の認定資格「LPI」国内の現状報告
実態調査で見るユーザー企業の利用動向
第1回 Linuxとオープンソースソフトウェアの認知度
第2回 サーバーOSの導入状況
第3回 ディストリビューション
第4回 技術者教育
第5回 オープンソースソフトウェアの導入意向
成長するLinuxオープンソースビジネス
第1回 レッドハット株式会社(Red Hat K.K.)
第2回 ノベル株式会社(Novell Japan,Ltd.)
第3回 ミラクル・リナックス株式会社(MIRACLE LINUX CORPORATION)
第4回 ターボリナックス株式会社(Turbolinux,lnc.)
第5回 モンタビスタソフトウエア(Montavista Software,lnc.)
第6回 日本アイ・ビー・エム株式会社(IBM Japan,Ltd.)
第7回 日本ヒューレット・パッカード株式会社(Hewlett - Packard Japan,Ltd.)
第8回 日本電気株式会社(NEC Corpotation)
第9回 富士通株式会社(FUJITSU LIMITED)
第10回 株式会社日立製作所(Hitachi,Ltd.)
第11回 デル株式会社(Dell Japan Inc.)
第12回 日本オラクル株式会社(Oracle Corporation Japan)
第13回 日本SGI株式会社(SGI Japan,Ltd.)
第14回 日本ユニシス/ユニアデックス/日本ユニシス・ソリューション(Nihon Unisys,Ltd.)
第15回 リネオソリューションズ株式会社(Lineo Solutions,lnc.)
第16回 SAPジャパン株式会社(SAP Japan Co., Ltd)
第17回 サン・マイクロシステムズ株式会社(Sun Microsystems, lnc.)
第18回 日本BEAシステムズ株式会社(BEA Systems Japan,Ltd.)