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株式会社日立製作所
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ビジネスとITは融合されてこそ真の価値を生み出す、日立製作所がHITACHI Open Middleware World 2006 Summerを開催

2006/7/6
変化するビジネスへ対応する日立製作所のuVALUE戦略

   7月5日、日立製作所は同社が展開するミドルウェアを紹介するHITACHI Open Middleware World 2006 Summerを開催した。

   「変化するビジネス環境に向けて、日立製作所は実業とITを融合させた真の総合力として、uVALUEという価値をお客様に提供していきます」と、日立製作所 執行役専務兼情報・通信グループ グループ長である篠本氏は、日立製作所だからこそ実現できる価値を社会に提供していくために技術とITの融合を実現したことを述べた。

日立製作所 篠本学氏
日立製作所 篠本学氏


財務報告に係る内部統制の評価

   続いて、監査法人トーマツ エンタープライズリスクサービス部の丸山満彦氏による財務報告に係る内部統制の評価に関する基調講演があり、現在多くの企業に注目されている内部統制について解説がなされた。

監査法人トーマツ 丸山満彦氏
監査法人トーマツ 丸山満彦氏

   ここでは「日本版SOX法によって、金融商品取引所に上場している有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるものは内部統制報告書を提出する義務が生じました」と、丸山氏は日本版SOX法対応への重要性を訴えた。

   これは個人情報保護法などとは違い、日本版SOX法については罰則が存在することが大きな理由だ。東証では内部統制に不備がある企業について、内部統制に改善が見られない状態が2〜3年続く場合は上場が廃止される場合もあるという。

   内部統制が実行されていることを証明するためには、会計士または監査法人の評価が必要だが、ITを活用することによって時間とコストを大幅に短縮できるという。従来の方法だと評価するのに2,500時間かかるが、内部統制ソリューションを活用すれば250時間と約1/10の時間で可能になるそうだ。

   また、証明を文書化する時間を含めても、従来の3,000時間に対して1,750時間と大幅に短縮がはかられている。コストについても大幅な削減がされており、従来の1,725万円に対して1,006.3万円と2/3以下の効果を得られるとのこと。

   日本版SOX法の施行が1年後に先送りとなったが、株式市場に上場している多くの企業にとって内部統制は重要であることには変わりはない。内部統制は直接利潤を得られるものではないが、内部統制を行っているということはリスクの低下をはかれるだけではなく、企業の信頼性向上などの間接的な利潤を企業にもたらすといえよう。