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みずほ情報総研株式会社
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指定管理者のモニタリング・評価、9割が「必要性感じる」と回答

2006/12/22
一部自治体で基本方針・ガイドラインなどの策定の動きもあるが

   みずほ情報総研は12月21日に、全国の地方自治体に対して行った「指定管理者のモニタリングに関するアンケート」調査のレポートを発表した。

   指定管理者制度とは、地方自治体が設置している公の施設の管理運営に、民間企業のノウハウを活用することで、管理コストの節減および住民サービスの向上をはかることを目的とした制度。

   これまで同社では、制度導入直前の2003年5月と導入後の2004年9月および2005年5月の計3回にわたって、民間活用の実態や指定管理者の募集・選定手続きを中心に、指定管理者制度に関するアンケート調査を実施している。4回目となる今回の調査では、モニタリングに焦点をあて全国の地方自治体1,909団体の行財政改革担当者を対象にアンケートを実施した。

   本レポートによると、「モニタリング・評価の必要性を感じる」が58.6%となっており、高い意識レベルにある一方で、具体的な評価基準や評価指数の設定の難しさなどから、組織的に取り組みを行っている自治体はまだ少数である。実際にモニタリング・評価について全庁的立場から検討する担当部署が「ない」とした自治体は74.0%であった。またモニタリング・評価に取り組んでいる自治体として、神奈川県、神奈川県海老名市、埼玉県戸田市、千葉県松戸市をあげている。

   同社によればモニタリング・評価については、評価基準などの作成の難しさや作業負担が大きいために、取り組みが進んでおらず、解決すべき問題は多いと分析している。本調査のより詳細な内容については、以下のURLを参照のこと。

問い合わせ先
みずほ情報総研株式会社
http://www.mizuho-ir.co.jp/
指定管理者のモニタリングに関するアンケート
http://www.mizuho-ir.co.jp/research/shitei061221.html

(ThinkIT編集局  曽我 一弘)