日立システムアンドサービスは11月9日、企業や組織が保有する文書やコンテンツを統合的に管理する企業内コンテンツ管理システム「ラビニティECM」の販売を開始した。価格は導入に必要な製品(注1)およびハードウェアを含め1,000万円(1システム、10ユーザ)から。
※注1:
システムの運用にはスケーラブルデータベース「HiRDB」、分散オブジェクト基盤「TPBroker」、Webアプリケーション基盤「Cosminexus」などが必要となる。
ラビ二ティECMは、業務の中で作成・承認された文書を企業活動の記録として全社的に統合管理することで、企業に求められるコンプライアンスやセキュリティ対策、信頼性確保などの要件を満たすコンテンツ管理システムを構築することができる。
具体的には以下のような機能を提供する。
- コンプライアンス
- 審査・承認が必要な「公開文書」と、文書の共有を目的として手軽な操作で保管できる「一般文書」に区分して管理できる。「公開文書」は、審査・承認機能で承認が得られた後、文書が指定のフォルダに登録・公開される。審査・承認時の判断の記録はコメントとして残すことができるほか、タイムスタンプ機能や電子署名機能により承認後のデータが改ざんされていないことを証明できる。
- セキュリティ
- 監査証跡機能によりフォルダ、文書に対するユーザ操作の履歴を表示できる。セキュリティ面では、フォルダ・文書ごとにアクセス権限を設定できるので、重要文書の閲覧を部門内に限定するなどきめ細かなセキュリティ管理が可能である。
- 信頼性
- データを一元管理するため、容易にバックアップを取得できるとともに、万一のシステム障害にもスピーディーな復旧ができる。
表1:主な機能
同社では、日常的なサポートサービスや既存システムとの連携による機能拡張、カスタマイズのサービスに加え、各種のコンサルテーションやソリューションサービスを組み合わせ、最適な文書管理システムの構築を支援するサービスを提供する予定で、今後3年間で20億円の売上を見込んでいるとのこと。
(ThinkIT編集局 千本松 歩)
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