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日本オラクル株式会社
日本オラクル、日本版SOX法に対応したコンプライアンス・アーキテクチャ製品を発表
2006/1/26
ID/アクセス管理を支援するパッケージを発表
2006年1月26日、日本オラクルはアイデンティティ(ID:個人認証情報)およびアクセス管理製品をパッケージにした「Oracle Identity and Access Management Suite」を2月27日に販売すると発表した。
なお「Oracle Identity and Access Management Suite」を構成する製品は以下になる。
Oracle COREid Access
Oracle COREid Identity
Oracle COREid Federation
Oracle Xellerate Identity Provisioning
Oracle Internet Directory
Oracle Virtual Directory
表1:Oracle Identity and Access Management Suiteの構成
ビジネスアプリケーションへの統合
「Oracle Identity and Access Management Suite」の製品概要を、米オラクル サーバー・テクノロジー担当 バイス・プレジデントのアルベルト・ヤペズ氏が説明した。
ヤペズ氏は「アプリケーションの統合」「エンタープライズでのID管理」「主要な基盤/アプリケーションとの連携」が大切だとし、既存のシステムの資産をいかして本製品を導入することが可能だという。本パッケージはシステムを作り直すのではなく、コンプライアンスに対応するために付け足すようなものだともいう。
また、本パッケージは単にアプリケーションの統合/連携だけではなく、ユーザが使いやすいと思うことを重要視している。
米オラクル セキュリティ&コンプライアンスリスク・アシュアランス担当ディレクター ハロルド・コレット氏は本パッケージをECM(Enterprise Content Management)だという。EMCとはあらゆる種類のコンテンツを作成から保守までを管理し、組織を越えて全社レベルですべての人が使えることを指す。
コレット氏は公式的な用途に使われるアプリケーションは高額であるが、数%の役職しか使うことがなく、それでは会社の数%しか管理できていないことに注目し、全社レベルで使えるシステム(ECM)が必要だという。
市場の要望
またコレット氏は、「2004年以降、コンプライアンス市場は年成長率で20%以上の伸び率を示している」という。また日本版SOX法の施行も近く、データベースの強みも持つオラクルがこのような製品の発表は市場をさらに活気付けるものと思われる。