 |
||||||||||
|
||||||||||
| 前のページ 1 2 3 次のページ | ||||||||||
|
||||||||||
| システム刷新の選択肢にOSSを加える企業が増加 | ||||||||||
|
OSSは確実に企業内に浸透してきている。適用分野も、初期のグループウェアや部門内システムだけでなく、基幹業務まで広がっている。 ただ、現時点で多くの企業がOSSに寄せる期待は、ソフトの調達コスト削減や、特定ベンダーの囲い込みからの開放だ。オープンソース（ソースを公開）の社会的課題である。
表3：オープンソースの社会的課題 このように認識しているのは、一部の企業だけだ。OSやDBMS、ミドルウェアのOSSとは別に、財務会計や在庫管理、工程管理などの業務アプリケーション、さらにはERPのような統合業務パッケージまでも、オープンソース化し、普及させようという企業意識は、まだ乏しい。 また現時点では多くの企業が、可用性やパフォーマンスの面で不安を抱いている。こうした不安を払拭するだけのサポート要員を自社で備えられるのは、ごく限られた企業だ。 国内全体を見渡してみると、OSSに精通した技術者の不足は否めない。IT人材が集結している首都圏や京阪神以外の地域での技術者不足は特に深刻で、地域密着型のキメ細かなサポートが求められる中小企業や自治体では致命的な問題だ。しかも技術者不足に対処するには、、DBやネットワークの専門技術者を育成し認定するような、画一的な教育制度や認定制度では力不足だ。 そこで3のオフショア開発への展開が考えられるが、この場合にも、Java技術者を集めるようなわけにはいかない。 現在、大手のSIベンダーが数百人規模のオープンソースソリューションセンターや検証センタを設置し、製品評価や教育、顧客対応のコンサルティングからシステム構築に備えている。 これら組織の要員は必ずしも専任ではないだろうし、適正な人数がどれ位なのかもはっきりわからない。経営視点からは事業採算が見えにくい存在だ。 繰り返しになるが、こうした未発展のOSS市場にあって、有力な発展分野と思われるのが、1のレガシーシステムの移行先になる業務だ。古いアプリケーションをそのまま移行するのではなく、新しいユーザの要望や提案がなされる可能性もある。その分析や仕様決定に、メンフレーム世代の技術者の経験と知恵が活かせるわけだ。 |
||||||||||
|
前のページ 1 2 3 次のページ |
||||||||||
|
|
||||||||||
|
||||||||||
|
|
||||||||||
|
||||||||||
|
|
||||||||||
-
-
連載
