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| 「Nice to have(あればよいな)」の罠 | ||||||||||
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要件の確認などをはじめると、「この機能はつけられますか?」「今の仕事ではこうなっているので、この機能は必須ですね」といった話をよくうかがう。 しかし、「本当に必要だろうか」と思うことがよくある。 往々にして、それらの機能要望は「他部と調整しながら、本質的な必要機能を詰めることが面倒」、あるいはまさに「それがあると使えそう」「他の製品にはついていた」といった理由でから生じるものである。そのため、「会社の経営ゴール、自分たちの仕事の生産性のために絶対に『お金を払ってでも』作る必要がある」という強い意思を感じない場合も多い。 また、どこかでITの追加開発は「投資」であるという感覚が抜け落ちて、「その効率をはかるためのリターンは何か」という戦略的・投資効率的な視点が忘れられてしまう。経営者や役員の方がシステムの見積りを見て「なぜこんなに必要なの?」と驚く背景にはそのような事情もあると思う。 確かにベンダー側としては、「お客様が欲しいといったから」という理由でお金をもらって開発すれば売上が上がる。しかし、敢えて「そもそもの目的は何でしたか?」「一旦標準機能に近い形で運用を開始され、どうしても必要であれば追加開発を検討されては如何でしょうか?」といった質問をしながら、その会社の最も大切な経営ゴールとスケジュールを守るというのも、ベンダーの重要な使命ではないだろうか。 ここでも、規模が大きいシステムになればなるほど、ある意味お客様の現場との「厳しい戦い」が生じることを覚悟しなければならない。 |
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| 「間違った業務」を効率化する愚策 | ||||||||||
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そこで、やはり「正しい問い」をして、最小の投資で最良の結果を達成できる方向に向けていくリーダーシップが不可欠となる。経営学の父といわれるP.Fドラッカーは「正しい答えを見つけることよりも、正しい問いの方が大切だ。正しい問いさえ見つかれば、答えは8割がた見えている」と述べている。 しかし、IT導入の現場では「なぜ、この業務そのものが必要なのだろうか、今後も続けていくべきものか」といった正しい問いよりも、「この機能はいくらでつけられるか」といった問いの方が圧倒的に多い。もちろんすべてが間違っているわけではないが、正しい問いとは「現在の経営ゴール」と正しくリンクしたものであるはずだ。 そうでないと、まさに「間違った業務」、すなわち企業や事業部の経営ゴールとリンクしない業務(実は不要であったり、重複であったり)を、一生懸命コストと人手をかけて「効率化」する、という最悪の事態が生じる。 昨今、内部統制上も「業務の正当性」が重要な視点にあげられている。この点を単なるお題目としてではなく、経営、ひいては社員の心のあり方にまで踏み込んだ喫緊の課題として捉えるべき時期に来ているのではないか。 |
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