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キーパーソンインタビュー
＞ オープンペイジズ設立の目的および事業内容について教えてください
話者：オープンペイジズジャパン デレク ティテリントン氏 2007/3/29
オープンペイジズジャパン株式会社
アジアパシフィック担当取締役
デレク ティテリントン
デレク ティテリントンは、金融関連向けのソフトウェア業界で培った12年の経験と実績を元にオープンペイジズ社へ入社。現在、同社のアジア地域での責任者として、企業ガバナンス、リスク、コンプライアンス管理ソリューション分野での同社のプレゼンス向上および業務拡大の任に当たっています。オープンペイジズ入社前はThomson Financialでアジアオペレーション担当のゼネラル・マネージャーとして東京、香港、中国で合わせて6年間の勤務経験があります。
http://www.openpages.co.jp/
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日本版SOX法への対応はもとより、情報管理、環境関連の法令など、総合的なコーポレートガバナンスを実現するための包括的なソリューションを提供するのがオープンペイジズだ。ここでは、同社アジアパシフィック担当取締役デレク ティテリントン氏に企業の活動内容や、同社のソリューションの特徴について話を伺った。
— オープンペイジズ設立の目的および事業内容について教えてください
ティテリントン氏：
オープンペイジズ（本社：米国マサチューセッツ州）は、1996年に設立しました。設立当初はコンテンツ管理、文書管理といった部分にフォーカスしていましたが、2000年にガバナンス、リスク、コンプライアンス管理の分野にフォーカスした、新しいビジョンを創りました。このビジョンは、様々なコンプライアンスに対応するためのプラットフォームを構築しようというものです。
その頃に米国ではSOX法が制定されました。そこでSOX法にフォーカスしたモジュールを作ろうということになり、それが現在のフラッグシップとなっています。そのモジュールもオペレーショナルリスクに対応するものや、ITガバナンス、その他コンプライアンスに対応するものなど、順次提供しています。
その根底にあるものは、様々なコンプライアンスに対応するプラットフォームを提供しようというもので、これは当初のコンセプトから変わっていません。
— 日本に拠点を置くことにしたのは、どのような理由によるものですか
ティテリントン氏：
米国以外では、2004年末にロンドンにオフィスを設立し、2006年2月に日本法人を設立しました。日本のオフィスは、アジア太平洋地域を統括する拠点としての位置づけとなります。
日本のオフィスは日本国内の企業だけを対象としたものではなく、シンガポールや香港、台湾などの地域も対象としています。その中で、オフィスを日本に置くことにしたのは、日本の企業は企業規模も大きく、コンプライアンスに対する意識の高さやITガバナンス、リスクマネジメントに対しても先進的な意識、取り組みを行っているという認識を持っているためです。
— 2006年に日本法人を設立してから、実際に活動を開始されるまで1年間の時間がありましたが、その間どのような活動をしてきたのですか
ティテリントン氏：
まずビジネスパートナーを探すことからはじめました。すでにシーエーシー（CAC）とパートナー契約を行い、オープンペイジズのソリューションについての情報提供を行っています。
また製品の日本語化も行っています。これは単に英語を直訳するようなものではなく、日本の市場にきちんと適合するよう、日本の大手監査法人の方々と相談しながら進めています。会計の観点からみて適切な表現であるかなどについても確認しながら行っています。
そしてお客様とも昨年後半から少しずつ話をはじめており、今年に入ってから既に5社のお客様に採用いただいています。現在プロジェクトが進行している状況で非常に順調に進行しているといえるでしょう。
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INDEX
コーポレートガバナンス実現のための包括的なソリューションを提供するオープンペイジズジャパン
オープンペイジズ設立の目的および事業内容について教えてください
SOX法への対応という点で米国と日本では、どういった点が異なるでしょう
御社が提供するソリューションは、具体的にはどのようなものでしょうか。
— オープンペイジズ設立の目的および事業内容について教えてください
