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| IT資産のオフバランス化によるコスト削減 | ||||||||||
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アウトソーシングの際、自社が保有している現状のハードウェアやソフトウェアなどのIT資産をアウトソーサーに売却し、その後売却した資産を活用してアウトソーサーからITサービスを受け、その対価を利用料として支払うといったアウトソーシング形態が採用されることがある。 このことは資産を自社のバランスシートから切り離すことから、「オフバランス化」施策と呼ばれる。一般にこうした資産のオフバランス化は、バランスシートのスリム化により、ROA（Return on Assets）やROE（Return on Equity）など、資本効率を表わす財務指標の改善をはかるための施策である。 売却した際に得られる現金収入を有利子負債返済に充当することで、総資産の圧縮をはかることができ、その結果短期間でROAが向上する。 一方で、こうしたオフバランス化施策が損益計算書におよぼす効果はどうか。資産オフバランス化施策が必ずしもコスト削減に寄与するとは限らないが、ここでは、IT資産オフバランス化がコスト削減に結びつくケースをいくつか紹介する（図1）。  図1：IT資産のオフバランス化によるコスト削減 （画像をクリックすると別ウィンドウに拡大図を表示します） |
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| 資産利用期間の長期化 | ||||||||||
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アウトソーシング契約締結にあたり、資産の利用期間を通常よりも長く設定してアウトソーサー側の単年度あたりコストを引き下げることで、ユーザ企業がアウトソーサーに支払う単年度のアウトソーシング料金の低減をはかることが可能となる。 資産を直接アウトソーサーに売却せずにいったんリース会社などに売却し、アウトソーサーがリース会社などから改めて借り受ける形態をとることもある。この場合、ユーザ企業のみならず、アウトソーサー側でも資産のオフバランス化を行ったことになる。 |
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| 資産オフバランス時の処分損計上 | ||||||||||
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アウトソーシング実行前に、通常は資産の買い手、すなわちアウトソーサーによって対象となるIT資産の内容の査定および価値評価が行われる。これに加えて、ユーザ企業側で第三者による資産査定および価値評価を行う場合がある。ユーザ企業とアウトソーサーと間で交渉の末、譲渡価格が決まる。 譲渡価格がユーザ企業の資産の帳簿価額を下回った場合、ユーザ企業にとって処分損を計上することになる。アウトソーサーからみれば、譲り受けた資産が安価であればあるほど、より安いアウトソーシング料金をユーザ企業に提示することが可能となる。アウトソーシング実施初年度にまとめて損をだした結果、ユーザ企業から見ればアウトソーシング期間中の各年度の費用負担が小さくなる。 外部の第三者による資産査定および価値評価を実施することは、こうした資産売却を伴うアウトソーシングを行う際、税務対応面のみならずユーザ企業の株主や債権者などから見た取引の経済合理性を担保する上で不可欠である。 |
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