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ビジネスとITのギャップを埋める〜システム開発の失敗を招く4種類のギャップ〜

第3回:ゴールのギャップを埋める施策
著者:ウルシステムズ  土田 浩之   2007/4/17
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ゴールのギャップを埋めるために

   ゴールのギャップを解消する3つの具体的な方策について述べたが、その実行は簡単にできるものではない。実行には、情報システム部門が「技術」と「ビジネス」と「お金」に強くなる必要がある。

   「技術に強くなる」といることは、SIerやベンダーのいいなりにならない技術力を情報システム部門が身に付けるということである。情報システム部門が常に最新の技術に精通し続けるということは現実問題として難しいが、各社から提供される社外セミナーや展示会へ参加することで、最新の技術に触れる機会を設けることが大切である。

   「ビジネスに強くなる」ということは、情報システム部門のメンバーが自社の業務に詳しくなるということである。自社における業務を理解したうえで現場の要望をヒアリングすることは、情報システム部門としてシステム開発や保守に関わる際に欠かせない要素だ。このような強さを情報システム部門が身に付けるためにも、現場をよく知った情報システム部門であり続ける必要がある。

   「お金に強くなる」ということは、自ら開発に関わっているシステムの開発費や運用費がどのくらい必要で、その結果としてビジネスから利益を上げることができるのかを情報システム部門として常に意識する必要があるということである。

   「技術に弱く、ビジネスにも弱い」情報システム部門は、システム開発に関わるシステムをすべてSIerやベンダーへ丸投げする傾向にある。また、そのような情報システム部門では、様々な理由をつけてはほぼ1社のSIerやベンダーにシステムの開発と保守を依頼していることがある。

   表向きの理由は様々だが、実際には仕様書なし(口頭レベル)で作業依頼が提出されていたり、開発着手後でも仕様変更や追加作業をSIerが受け入れてくれるといった長期にわたるこれまでの馴れ合いの関係など、情報システム部門には都合のよい理由が本音だ。

   その結果として、計画したシステムがサービスインするころには、当初の予定よりもかなり多くの費用を請求されているのだが、その実態に関しては経営層に報告されることはなく、情報システム部門としても問題視していないことが多い。

   つまり、多くの場合「技術に弱く、ビジネスにも弱い」情報システム部門は「お金にも弱い」と考えられる。結局そういう情報システム部門は経営層からも相手にされず、重要な決定時に仲間に入れてもらえない。

   よって、突然の決定に振り回されるだけでなく、SIerやベンダーに頼らざるを得ず、業務部門に嫌われ、コストオーバーで経営からお荷物部門扱いされるという悪循環におちいってしまう。

強い情報システム部門がゴールのギャップを解消する

   ビジネス上の目的とリンクしたシステムをプランニングすることは、情報システム部門の仕事である。また情報システム部門には、各システムのプロジェクト管理や、必要な技術を持つSIerやベンダーに適正な価格で発注する責任もある。

   このため、情報システム部門は現状の業務を把握したうえで、ビジネスの目的とシステムとを整合させ、必要なシステムを自らが提案し、プロジェクトを管理する力を持つことが必要である。

   しかし技術の進歩が早く、部門の効率化を求められる現在では、情報システム部門にそれだけの人材を抱える余裕がないというのも実情である。足らない部分について、一時的にコンサルタントをCIO補佐や、CEOの情報システム参謀として受け入れることで補強することも現実解だろう。

   情報システム部門が強くなるということは、中長期的には現場を理解した情報システム部門の各メンバーが、経営層を巻き込んでシステムを武器にビジネスをドライブすることができるようになることである。この段階になれば、ゴールのギャップはもはや存在しないのである。

   次回はアクティビティのギャップについて考察する。

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ウルシステムズ株式会社 土田 浩之
著者プロフィール
ウルシステムズ株式会社  土田 浩之
10年以上メーカにおいて様々な業種のシステム開発に関わる。特に、大規模なシステム開発の経験を活かし、ビジネスが求めるシステムと実際に開発されるシステムとのギャップを埋めるべくコンサルティング業に従事。


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第3回:ゴールのギャップを埋める施策
  ゴールのギャップを埋めるには
  ゴールのギャップを埋める3つの施策
ゴールのギャップを埋めるために