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1億円の企業ダメージを回避するウイルス対策ソリューション
第６回：業種／業態別ウイルス対策の実例
著者：
トレンドマイクロ 黒木 直樹
2005/12/27
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ウイルス対策製品導入内容
新たにC社では高品質な共用サーバホスティングサービスの提供を開始した。その際にこのサービスに見合う高品質なウイルス対策製品の選定を行ない、次のポイントを基準として製品を選択することにした。
日本国内での実績が豊富で、人的サポートを期待できること
様々なテクニカルな質問や要求に対して、レスポンスよく回答できること
ユーザに知られたブランド力を持つこと
表1：高品質な共用サーバホスティングサービスに必要なポイント
一般企業がウイルス対策製品を導入する場合も同じだと思うが、特にウイルス対策を「サービス」として利用する場合は、安定して利用できることが大変重要なポイントである。特にサービスプロバイダの場合、顧客の大事なインフラを預かることになるので、24時間安定したサービスを提供する義務を負う。そのために、実績や安定は最重要なファクターとなる。
また自社ブランドとの相乗効果が期待できることも重要であろう。サービスは目に見えないものであり、だからこそ「よい評判 = ブランド力」という図式は欠かせない。安定して利用できるウイルス対策のサービスを選択することにより、自社ブランドの向上にもつながるといえよう。
ウイルス対策製品導入後の効果
新たに共用サーバホスティングサービスをC社が提供しはじめたが、その品質の高さと価格の安さから人気となった。ウイルス対策のサービスも吟味して選定しただけあり、共用サーバホスティングサービスは安定稼働している。
今後の課題
今回はホスティングサービスのうち、一部のサービスのみ選定したベンダーのウイルス対策製品に切り換えたが、今後は別の提供サービスについても順次切り替えを行う予定である。またウイルス対策サービスについては顧客からの需要も多く、次は迷惑メール対策の提供も検討しているとのことである。また高評価の総合対策ベンダーの製品に統一するのには下記のようなメリットもある。
インターネットの脅威に対するソリューションおよび製品について、全体的なコンサルティングを受けることができる
サポート（問い合わせ）窓口が一本化できる
インターネットの脅威（ウイルス／ワーム／スパイウェア／フィッシング詐欺など）に関した一貫した情報を受け取ることができる
管理ツール等を使用し、ウイルス対策製品の一元管理が可能である
ボリュームディスカウントなどにより価格面での優遇が受けられる
表2：高評価の総合対策ベンダーの製品に統一するメリット
今回は事例として、ウイルス対策を「導入した企業」「業務に利用する企業」「ビジネスとして利用し、自社のユーザに提供する企業」を取り上げた。本連載の
第3回
もあわせて参照してもらえればよく理解できると思うが、「ITセキュリティ = ウイルス対策」のあり方や導入方法は業種／業態によって異なる。また企業規模によっても異なるであろう。
どのような企業であっても、まったくウイルス対策を行っていないということはまれであると思う。そのような中で大切なことは、現在行っている対策によって「現在の脅威に対応できているか」「効果／効率的に運用できているか」「企業として守るべきものが守られているか」といったポイントを適切に見極めることである。
人間は間違いを犯す生物である。ITセキュリティについても例外ではなく、人手で行えることに限界もある。だからといってすべてをシステムに頼ると費用がかさむばかりか柔軟性にも欠け、万一の際に対応が後手に回ることもある。従って人手とシステムの両者をよい補完関係にする必要があるであろう。
もし皆さんが自社のセキュリティ対策に悩むことがあれば、「企業として守るべきもの」を明確にし、セキュリティベンダーに相談することをお勧めする。
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著者プロフィール
トレンドマイクロ株式会社 黒木 直樹
トレンドマイクロ株式会社 上級セキュリティエキスパート
1996年トレンドマイクロ株式会社入社。
ウイルス対策ソフト「ServerProtect」をはじめとする法人向け製品のプロダクトマーケティングを経て、製品開発部の部長代行に就任（2000年）。個人・法人向け全製品の開発においてリーダーを務め、同社のビジネスを支える主力製品へと成長させる。アウトソーシングサービス事業の立ち上げた後（2001年）、2002年にコンサルティングSEグループ兼インテグレーショングループ部長に就任。営業支援のシステムエンジニア、テクニカルコンサルタントを率い、情報セキュリティ全般にわたりプロジェクトを推進する。
INDEX
第6回：業種／業態別ウイルス対策の実例
ウイルスによるインシデント事例紹介
C/S型製品導入以前の環境
アプライアンス製品導入内容
ウイルス対策製品導入内容
