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| IT部門の要員数 | ||||||||||
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一方、IT部門の要員数を見ると、2001年度以降、一貫して減少傾向にある。前のページの図2の、本社IT部門が戦略と企画に特化している集権型B、C及び連邦型Bタイプの企業では、本社IT部門のスタッフ数は、極端な場合は数人から10人前後という場合が多い。本社IT部門のミッションを徹底的に絞り込んで、ぎりぎりまでスリム化している。 こうした企業では、一応は戦略と企画を担当するといっているが、実際には戦略立案までで、企画から開発、運用とすべて子会社などにアウトソースしている場合が少なくない。  図3：IT部門要員数の変化 （画像をクリックすると別ウィンドウに拡大図を表示します） |
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| 日本企業におけるCIOの状況 | ||||||||||
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「CIO（最高情報責任者）」という言葉はすっかり定着しているが、実際に企業ではどのように認識されているのか。 まず、CIOの任命状況について調査したところ、「役職として定義されたCIOがいる」企業が6.5%、「IT部門・業務を担当する役員がそれにあたる」企業が43.9%で、CIOが認識されている企業が半数という結果となった。また、企業規模が大きいほどCIOがいる割合が高くなっている（図4）。  図4：企業規模別CIOの有無 （画像をクリックすると別ウィンドウに拡大図を表示します） インタビュー先企業においては、正式にはCIOという名前を使っていないが、社内でCIOとして認知されている人がいるという企業は多く、むしろそのような人間はいないという企業は少数派であった。 しかしながら、公式あるいは非公式のCIOの多くは、何らかの担当役員が兼任しているという場合が多く、CIOとしてIT関連の仕事に費やす時間やエネルギーは、その人の仕事の内およそ1割程度だろうというケースが多く、専任のCIOはまだ少ない。 アンケートにおいても、専任のCIOは少なく、IT関連業務に投入する時間は、25%未満という企業が多数派という結果となった（図5）。  図5：CIOの業務へのCIOのIT関連業務に投入する時間の割合 （画像をクリックすると別ウィンドウに拡大図を表示します） |
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