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| IT部門の要員数
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一方、IT部門の要員数を見ると、2001年度以降、一貫して減少傾向にある。前のページの図2の、本社IT部門が戦略と企画に特化している集権型B、C及び連邦型Bタイプの企業では、本社IT部門のスタッフ数は、極端な場合は数人から10人前後という場合が多い。本社IT部門のミッションを徹底的に絞り込んで、ぎりぎりまでスリム化している。
こうした企業では、一応は戦略と企画を担当するといっているが、実際には戦略立案までで、企画から開発、運用とすべて子会社などにアウトソースしている場合が少なくない。
図3：IT部門要員数の変化
（画像をクリックすると別ウィンドウに拡大図を表示します）
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| 日本企業におけるCIOの状況
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「CIO（最高情報責任者）」という言葉はすっかり定着しているが、実際に企業ではどのように認識されているのか。
まず、CIOの任命状況について調査したところ、「役職として定義されたCIOがいる」企業が6.5%、「IT部門・業務を担当する役員がそれにあたる」企業が43.9%で、CIOが認識されている企業が半数という結果となった。また、企業規模が大きいほどCIOがいる割合が高くなっている（図4）。
図4：企業規模別CIOの有無
（画像をクリックすると別ウィンドウに拡大図を表示します）
つい数年前までは、我が国の企業には、会社から正式に任命され、自らもそう名乗っているようなCIOはほんの数えるほどしかいないといわれていた。しかし、上記のアンケート結果およびインタビューから、かなりの割合でCIOに相当する人物がいることが明らかとなった。
インタビュー先企業においては、正式にはCIOという名前を使っていないが、社内でCIOとして認知されている人がいるという企業は多く、むしろそのような人間はいないという企業は少数派であった。
しかしながら、公式あるいは非公式のCIOの多くは、何らかの担当役員が兼任しているという場合が多く、CIOとしてIT関連の仕事に費やす時間やエネルギーは、その人の仕事の内およそ1割程度だろうというケースが多く、専任のCIOはまだ少ない。
アンケートにおいても、専任のCIOは少なく、IT関連業務に投入する時間は、25%未満という企業が多数派という結果となった（図5）。
図5：CIOの業務へのCIOのIT関連業務に投入する時間の割合
（画像をクリックすると別ウィンドウに拡大図を表示します）
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著者プロフィール
日本情報システム・ユーザー協会
社団法人 日本情報システム・ユーザー協会
ユーザーの立場からの産業情報化の推進を目的とし、大手ユーザー企業を中心に、約250社の会員を擁し、経営とITに関する様々なテーマや、立場に応じた40以上の委員会、研究会、研究プロジェクトを実施し、毎年、各種調査・研究報告書の刊行や、提言を行っている。1962年、日本データ・プロセシング協会として創立、1992年社団法人日本情報システム・ユーザー協会として、全面的に拡充改組。
http://www.juas.or.jp/
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