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IT部門のための日本版SOX法対応準備
今やらなければ間に合わないコト
著者：
鍋野 敬一郎
2006/5/9
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日本版SOX法とは
まずは、内部統制対応や日本版SOX法の簡単に経緯について簡単に説明する。
ご存知の通り日本版SOX法制定に至る起点は、米国でネットバブルが崩壊した2001年のエンロン事件やワールドコム破綻に起因する。日本ではカネボウの粉飾決算や最近のライブドア事件などが、内部統制対応に大きな影響を与えることとなり、このような状況をふまえて各企業で日本版SOX法の制定が進められている。
図1：日本版SOX法の基本的枠組み
（画像をクリックすると別ウィンドウに拡大図を表示します）
上場企業（約4,000社の本社とその連結対象子会社約50,000社）および大企業（資本金5億円以上、負債200億円以上の企業）は、2008年4月期以降の決算報告で財務報告の信頼性を保障することを目的として、企業が自らがその有効性を評価した「内部統制報告書」と、会計監査法人が企業自ら作成した内部監査報告書より監査・評価を評価した「内部統制監査報告書」を作成しなければならない。
当然のことながら、これらは本社のみならず連結対象のすべての企業を包括したものとなる。しかし現在の状況は、こうした法改正を含む動きに対して企業内に監査室やプロジェクトチームが編成されたばかりというのが大半だと思われる。
米国で、一部上場している企業は、すでに米国SOX法対応に向けた準備の最終段階にあるが、やはりほとんどはまだこれからといったところである。
つまり経営層や経理財務などの関係者にとっては、まさにこれから活動を開始するかしないかの状況であり、IT部門や事業部門にとってはまだまだ遠い話といった温度差があるのではないだろうか。
「監査室やプロジェクトチームからそのうちお呼びがかかるまでは、特にIT部門で具体的に準備する必要はない。とりあえず事例や他社状況など情報収集しておけば大丈夫」もし、今このような状況ならば後に後悔する可能性が高い。
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著者プロフィール
鍋野 敬一郎
1966年生まれ。同志社大学工学部化学工学科卒業後、米国大手総合化学会社デュポン社の日本法人へ入社。農業用製品事業部に所属しマーケティング責任者などに従事。1998年よりERPベンダー最大手SAP社の日本法人SAPジャパンに転職しマーケティング担当、広報担当、プリセールスコンサルタントを経てアライアンス本部にてmySAP All-in-Oneソリューション立ち上げを行った。現在はERPベンダーのマーケティング・アライアンス戦略の支援や、ERP導入業者のビジネス活動の支援に従事。
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