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情報化による業務システム改善
第５回：BPRの効果を多面的に評価するBSC手法
著者：
みずほ情報総研 片田 保
2006/7/11
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BSCで評価してみる
BSCの実施手順は、大括りに捉えると図1のようになる。以下で取り上げるのは、ある公共機関の「決裁・文書管理の電子化」を実際にBSCで分析し、情報システムの導入効果、BPRの実施効果を具体的にコストで評価した事例である。
図1：BSCの実施手順
1. 対象を選定して具体的な目標を設定する
最初に具体的な目標を設定する。今回の事例では「決裁・文書管理の電子化」を対象とし、表2にあげるような目標を掲げて関係者間で共有した。特に決裁や文書管理などは、普段何気なく事務処理をしているために目標がわかりにくいが、これを期に改めて目標について議論し、何を目標とするのか明らかにすることが望ましい。
決裁事務を迅速かつ確実に行うこと
決裁事務の処理状況を的確に把握すること
決裁における意思表明を明確に行うこと
全文書を発生段階で把握し、体系化して管理すること
表2：決裁・文書管理事務の関係者が共有すべき目的（例）
決裁・文書管理の電子化の目的は、決裁に関する諸々の事務の「迅速化」「的確化」「明確化」を基本として、それらを滞りなく、かつ低コストで文書管理を実現することである。また大局的には、管理コストの削減に留まらず、顧客側の待ち時間の低減や煩雑な事務手続きによるストレスの削減といった顧客満足の向上につなげていくことが重要である。
本業であるサービスや事業に関わる意思決定を効率化して顧客の不満を削減すること
表3：決裁・文書管理事務の究極の目的（例）
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著者プロフィール
みずほ情報総研株式会社 情報・コミュニケーション部
公共経営室長 片田 保
1991年、早稲田大学教育学部卒業、富士総合研究所（現みずほ情報総研）入社、2004年から現職。専門は、ITを活用した行政経営、地域経営。行政の経営改革に関するコンサルティング、自治体の政策アドバイザーなどの業務に携わる。世田谷区行政評価専門委員を務めるほか、大学・大学院非常勤講師、自治体セミナー講師、論文執筆多数。
INDEX
第5回：BPRの効果を多面的に評価するBSC手法
コスト以外の効果も測る
BSCで評価してみる
2. 現状を分析して戦略マップを作る
4. BPRポイントを抽出して実施方法を検討する
