 |
|
| 情報化による業務システム改善 |
第５回：BPRの効果を多面的に評価するBSC手法
著者：みずほ情報総研 片田 保 2006/7/11
|
|
|
| 前のページ 1 2 3 4 次のページ
|
|
| 2. 現状を分析して戦略マップを作る
|
次に、現状の業務を業務棚卸などによって調査・分析し、その結果から戦略的目標を抽出し、その目標の達成度を評価するための指標を設定する（表4）。これらをもとに、「業績」「顧客」「業務プロセス」「学習と革新」の4つの視点からなる構造化された戦略マップ（図2）を作成して、視点ごとの目標の因果関係を明確にする。
| 戦略的目標 |
指標（○成果指標、△先行指標） ※抜粋 |
| 迅速な意思決定 |
○1件あたりにかかる平均決裁時間 |
| △起案の確実性 |
| 責任・役割に応じた適切な意思決定 |
○一連の処理で必要な決定回数 |
| △承認・却下取消・修正ルールの明示度 |
| 起案の簡素化 |
○起案の簡素化・判断の容易性レベル |
| プライバシーの保護 |
△庁内他部署の文書へのアクセス制御レベル |
| 時間的・空間的制限の軽減 |
○電子会議の利用率 |
| △起案必要情報の電子化レベル |
| ワークフローの確実な把握 |
○主管課での処理状況監督・管理レベル |
| 審査内容・基準の明確化 |
○形式審査（基本情報の確認等）と個別判断を要する審査の明確化レベル |
| 意思決定プロセスの安全性確保 |
△決定情報として管理される項目（履歴管理のレベル） |
| 申請書情報の効率的管理・運用 |
○部署を超えた申請者別の情報整理、管理・運用のし易さ |
| 情報システム基盤の整備 |
○イントラネット整備状況 |
| 決裁・事務ルールの標準化・理解度向上 |
○文書取扱ルールの理解度 |
| 情報取扱のリテラシー向上 |
△情報電子化への取り組み |
表4：戦略目標と指標
図2：戦略マップ（決裁事務:執行管理系） （画像をクリックすると別ウィンドウに拡大表示します）
なお、今回の事例は公共機関を対象としているため、「財務」ではなく行政の最終ゴールである「業績」を最上位に設定した。
|
| 3. あるべき姿を描いてスコアカードを作る
|
現状分析と戦略マップをもとにして、戦略経営に適った電子決裁・文書管理システムの導入後のあるべき姿（ベストプラクティス＝理想像）を設計し、視点ごとの評価指標を選定、スコアカード（評価分析票）を完成させる（図3）。
図3：決裁・文書管理事務のスコアカードの例 （画像をクリックすると別ウィンドウに拡大表示します）
例えば、戦略的目標の1つとしてあげられている「起案の簡素化」のあるべき姿は、簡単な手続かつ的確な判断で起案できることである。そして、起案様式がどの程度テンプレート化されているか、組織横断的にテンプレートを利用できるか、決裁ルートの雛形があり選択可能になっているか、起案のルールが明確になっているかなど、各々評価尺度を設けて点数を付ける。
そして、スコアカードの分析ロジック（配点＝重み付け、評価尺度など）に基づいて試算を行い、現状／情報システム導入後／運用改善後（BPR後）を数値化する。
|
前のページ 1 2 3 4 次のページ
|
|
|
|
|
著者プロフィール
みずほ情報総研株式会社 情報・コミュニケーション部
公共経営室長 片田 保
1991年、早稲田大学教育学部卒業、富士総合研究所（現みずほ情報総研）入社、2004年から現職。専門は、ITを活用した行政経営、地域経営。行政の経営改革に関するコンサルティング、自治体の政策アドバイザーなどの業務に携わる。世田谷区行政評価専門委員を務めるほか、大学・大学院非常勤講師、自治体セミナー講師、論文執筆多数。
|
|
|
|
|
|
