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新たな潮流企業通貨〜通貨エボリューション〜
第５回：企業通貨は「第二の通貨」になり得るか
著者：
野村総合研究所 安岡 寛道
2007/2/13
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企業通貨を活用した提携と基軸通貨の流れ
次に、企業通貨を媒体やツールとして活用した場合の今後の可能性として、あらゆる企業間の提携（アライアンス）があげられる。
この企業通貨を活用した提携パターンは、「
第3回：企業通貨の導入・運用におけるキーファクター
」でも解説したが、「フロント型企業とイネーブラー型企業の組み合わせ」および「フロント型企業同士の組み合わせ」の2通りが考えられる。
前者はイネーブラー型企業としてフロント型企業のパートナーとなり、商品やサービスの開発・生産にウエイトをおく企業として生き残っていく場合であり、後者は以下のようにフロント型企業同士が、相互に送客し合うための提携である。特に説明を要する提携を以下に示す。
顧客の物理的な動線に着目した提携
これは航空と鉄道がある。例として、JALとSuica（JR東日本）のJAL-View-Suicaカードがあげられる。また自動車メーカーとガソリンスタンドと高速道路の提携も考えられる。
顧客のバーチャルな動線に着目した提携
インターネットサービスであるポータルサイト、ISP（インターネットサービスプロバイダー）、CP（コンテンツプロバイダー）の提携である。例としては楽天（楽天市場、楽天トラベル）、NTTコミュニケーションズ、TSUTAYAの交換連携がある。またデジタルコンテンツの共通プラットフォームとしての利用も考えられる（図1）。
図1：デジタルコンテンツ構想の共通プラットフォームによる合従連衡
（画像をクリックすると別ウィンドウに拡大図を表示します）
インターネットとリアルとの提携
インターネット新興企業と重厚長大企業が提携を結ぶこともある。これはインターネットとリアルの垣根排除といえ、例としてはJR東日本とYahoo!JAPANの提携がある。
商品のバリューチェーンによる提携
メーカ−と小売の消費のバリューチェーンの提携もある。図2は自動車のバリューチェーンの場合の例であり、資本関係の無い企業間での提携が考えられる。
図2：自動車の販売からメンテナンスサポートまでを対象とした企業通貨の合従連衡
（画像をクリックすると別ウィンドウに拡大図を表示します）
業界No.1連合
流通業界No.1の大手と金融業界No.1の大手の提携がある。例としてはTポイント、ローソン、三菱東京UFJ銀行の提携だ。
共通ブランドによる提携
かつての「WILL」ブランドを進化したものが考えられる。「WILL」ブランドは2000年にNew Generationをターゲットとした共通ブランドで、異業種連携による新たなマーケティングとして注目されたが浸透しなかった。このような共通ブランドに共通ポイントという付加価値を提供すれば、新たに他社の製品を想起させ、購入を後押しさせる可能性はある。
エリアでの提携
鉄道グループと地域通貨間のアライアンスもある（図3）。
図3：地域沿線企業や地域通貨を巻き込んだ合従連衡
（画像をクリックすると別ウィンドウに拡大図を表示します）
これらの提携パターンは、現在行われているものもあれば、将来を想定したものもある。これらの提携も生き物であるため、あらゆる提携が生まれては消えていくだろう。
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著者プロフィール
株式会社野村総合研究所 安岡 寛道
慶應義塾大学大学院理工学研究科電気工学専攻（修士）修了、1994年に株式会社野村総合研究所入社。2000年に一旦退社後、事業会社にて新事業を立上げ、外資系コンサルティング会社を経由し、2003年に再入社。その間、米国の通信制大学院にてDBA（経営学博士）取得。情報・通信分野を中心に、CRMおよびマーケティング戦略立案からオペレーション改革までを手掛けている。またインターネット新事業立上げの経験をもとに、各種の新事業に関する提言も行っている。
INDEX
第5回：企業通貨は「第二の通貨」になり得るか
企業通貨の今後の展望
企業通貨を活用した提携と基軸通貨の流れ
基軸通貨への動き
企業通貨の課題
