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| 先進諸国との対比におけるIT投資／ITコストダウンとITコストマネジメント |
第５回：ITガバナンスの実現とITコストダウンの追求
著者：日本情報システム・ユーザー協会 2006/3/29
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| IT調達上の問題と調達ルールの確立
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情報システム化投資にともなう「アプリケーションのIT調達」「ITインフラとしてのハードウェア／ソフトウェアの調達」では、次の問題が発生することがある。
- アプリケーションのIT調達
-
- ユーザ企業がアプリケーション仕様を見積仕様書として作成できない。
- ユーザ企業が情報システム発注仕様書を作成できない。
- 納品物件、納入業務の範囲を明確に定義しにくい。
- 納品物件の機能性能と品質を明確に定義しにくい。
- ITインフラとしてのハードウェア／ソフトウェアの調達
-
- 業務上で必要なITインフラの機能／性能／容量の推定が困難。
- 先端技術のIT機能の実用性／安定性の評価が困難。
- マーケティング指向のITベンダーの価格戦略のため適切な価格交渉が困難。
- ユーザ企業に先端IT製品の維持、保守のスキルが乏しくベンダー依存。
表3：情報システム化投資にともなう問題
そして、この問題を抱えたままで調達を行わなければならない（表4）。
コンピュータ／ネットワーク・インフラ構築上の問題点（１）
必要なインフラの選定が困難 |
| (1) |
情報システムのシステムライフを通じた適切なコンピュータ／ネットワーク・インフラ機能の選定が困難 |
| (2) |
情報システム上で必要なコンピュータ／ネットワーク・インフラ機能の確定が容易でない |
| (3) |
情報システム上で必要なコンピュータ／ネットワーク・インフラ容量（キャパシティ）の確定が困難 |
コンピュータ／ネットワーク・インフラ構築上の問題点（２）
先端ITの活用による情報付加価値形成が困難 |
| (1) |
ITの技術革新に伴い、情報システムのマンマシン・インターフェースの改革が必要 |
| (2) |
情報蓄積／加工／伝達上の能力・機能の革新に伴う情報付加価値形成の創造が必要 |
コンピュータ／ネットワーク・インフラ構築上の問題点（３）
情報システム・インフラのコストダウン追求 |
| (1) |
既存コンピュータ／ネットワーク・インフラのコストダウン追及が容易でない |
| (2) |
不要となるコンピュータ／ネットワーク・インフラの廃棄（不良情報システム資産の償却） コンピュータ／ネットワーク・インフラ構築上の問題点 |
| (3) |
既存情報システム（含む既存コンピュータ／ネットワーク・インフラ）の保守・運用コスト削減は容易でない |
表4：コンピュータ／ネットワーク・インフラ構築上の注意点
これらの問題を解決するためには、ユーザ企業が次の面でリーダーシップを発揮し、公平で透明な契約条件／調達納入内容に基づいて、システムベンダーとのシナジー効果を追求しながらシステム構築／運用を行うことが必要である（表5）。
- アプリケーションシステム構築
-
- 業務担当のエンドユーザによるビジネスプロセスの革新が必要。
- 情報システム部門による全社の情報連携の仕組みの革新が必要。
- ITインフラ構築上
-
- 先端ITの実用性の評価とビジネスシステムへの応用力。
- 各種IT製品の機能／性能の評価選定。
- 情報システムの調達
-
- 情報システム構築見積仕様書の作成。
- 契約条件／価格交渉を含む調達能力。
表5：ユーザ企業がリーダーシップを発揮する場面
このためには、情報システムの構築／運用を発注するユーザ企業が調達責任を発揮することが重要であり、表6・7に示すような調達業務項目の遂行をユーザ企業が主体性を発揮して行うことが必要となる。
| 企業情報システム調達の問題点解決へのアプローチ |
| (1) |
経営・事業計画部門による新しいビジネスモデル／ビジネスフォーメーションの創造力の習得と発揮 |
| (2) |
事業企画／事業部門によるビジネスプラン達成上のビジネスプロセス／業務の機械化・電子化の効果追求と仕組み作り |
| (3) |
エンドユーザによるビジネスプロセス／ビジネスルールの革新の展開 |
| (4) |
情報システム部門によるビジネス情報の体系化／収集分析／伝達活用の仕組みの改革の展開 |
| コンピュータ／ネットワーク・インフラ構築上の問題解決 |
| (1) |
先端的／最新のITをベースとしたコンピュータ／ネットワーク・インフラの機能・性能の動向把握 |
| (2) |
異機種間のコンピュータ／ネットワーク・インフラの機能・性能の推定／測定の評価技術 |
| (3) |
継続的なコンピュータ／ネットワーク・インフラの機能・性能の改善 |
| (4) |
各種ベンダーのコンピュータ／ネットワーク・インフラの機能・性能とコスト対比と評価 |
| 情報システムの調達上の問題解決 |
| (1) |
情報システムの調達力の強化（価格交渉力の強化） |
| (2) |
不要となるコンピュータ／ネットワーク・インフラの廃棄（不良情報システム資産の償却） コンピュータ／ネットワーク・インフラ構築上の問題点 |
| (3) |
情報システム・ベンダーとのシナジー効果追求（主任ベンダーの育成） |
表6：企業情報システム調達の問題点解決へのアプローチ
| 調達業務項目 |
| (1) |
調達戦略の策定 |
| (2) |
対象協力企業の選定 |
| (3) |
見積照会仕様書（RFQ）の作成 |
| (4) |
見積提案評価査定 |
| (5) |
契約先企業の選定 |
| (6) |
契約条件（技術関係：契約関係）の調整決定 |
| (7) |
発注仕様書の作成 |
| (8) |
正式契約と注文書（PO）発行 |
| (9) |
契約納入管理組織／責任範囲の設定（コントラクト管理） |
| (10) |
契約納入業務進捗管理（プロジェクト進捗管理） |
| (11) |
納入成果物検収 |
| (12) |
クオージング（保証、保守サービス条件設定） |
表7：調達業務項目
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「JUASマニュアル紹介」
JUASでは、情報システムユーザーとしての立場からの産業情報化の推進を目的に、様々なテーマや立場に応じた活動（委員会、研究会、研究プロジェクト）を行っており、その活動成果を報告書、マニュアルとして販売しております。JUAS報告書・マニュアルの詳細は、下記URLをご参照ください。
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著者プロフィール
日本情報システム・ユーザー協会
社団法人 日本情報システム・ユーザー協会
ユーザーの立場からの産業情報化の推進を目的とし、大手ユーザー企業を中心に、約250社の会員を擁し、経営とITに関する様々なテーマや、立場に応じた40以上の委員会、研究会、研究プロジェクトを実施し、毎年、各種調査・研究報告書の刊行や、提言を行っている。1962年、日本データ・プロセシング協会として創立、1992年社団法人日本情報システム・ユーザー協会として、全面的に拡充改組。
http://www.juas.or.jp/
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