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| IT調達ルールの確立 | ||||||||||||||||
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現在は、調達側のユーザ企業はRFP（提案要求書）により、システムベンダーからのソリューション提案書をベースに、ベンダー主導の契約書が作成されシステム構築／運用が行われるのが一般的である。 ユーザ企業が、正式なRFQ（見積照会仕様書）を作成し、契約範囲／納品物件、契約条件などを明確に指示し、契約交渉を行い、正式契約を行う主導権を持たない限り、ベンダー支配から脱することは困難である。 情報システム構築の見積照会仕様書（RFQ）は、ユーザ企業による企画設計の仕様をベースとしたものであり、引合見積に参加するシステムベンダーは、引合案件と同類のシステム構築経験を持ち、企画設計（概念設計）から、自らの基本設計による詳細仕様を作り込み、システム開発を行うという本質的なエンジニアリングをできることが開発への参加資格であるとの認識をユーザ企業は持ち、調達に当たるべきである。 システムベンダーは、情報システム構築案件はETO（Engineering to Order）受注案件として、設計する設計能力を持ちプロジェクト管理能力を発揮し、設計かし担保、システム保証をする企業であるために、高価格なコンサルティング／システムエンジニアリング費用を提示しているものとユーザ企業は認識し直す必要がある。 このようなシステムベンダーを選定することが、ユーザ企業が情報システムの調達を行う上で一般的である。 しかし、契約範囲、納品成果物などにともなう製品構成、業務内容／業務量を明確にし、適正な単価で見積し、情報システムの構築業務の可視化を行い、公平で透明な見積内容に基づく契約遂行を行うことにより、適切な契約内容を適切な金額で行う習慣を作り出し、ユーザ企業内において、情報システム構築の調達が明朗に行われていることを示すことが重要な時代となってきている。 このためには、ユーザ企業側が発注責任を取り、情報システム構築を調達する仕組みを作ることからはじめることが重要である。 システムベンダー側から、RFPベースのソリューション提案契約によるユーザ企業の囲い込み、ベンダーが契約内容をコントロールする商習慣を、積極的に改革することは期待できない。 ユーザ企業は、自社のビジネスシステムの情報システム構築に主導権を持ち、ビジネス改革を自ら進めるために、情報システムの新しい調達ルールを作り直す必要がある（図2）。  図2：これからの調達ルールの確立 （画像をクリックすると別ウィンドウに拡大図を表示します） |
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