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| システム構築におけるソフトウェア開発の方針とERPパッケージの採用
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続いて、ソフトウェアの採用方針について見ていく。まず、新システム構築時の開発方針について聞いたところ、「基本的に独自開発」という方針の企業が2割をわっており、何らかのパッケージ利用が8割を超える状況である（図3）。
図3：企業規模別新規システム構築方針
（画像をクリックすると別ウィンドウに拡大図を表示します）
どのような開発でパッケージが利用されているのであろうか。
各業務システムを開発形態別にふかんしてみると、財務会計、人事総務は対照的に自社開発が少ない。財務会計は35.0%、人事総務は31.1%の企業しか自社開発しておらず、パッケージ利用がそれぞれ52.6%、54.7%もあり、併用していると答えた企業も12.3%、14.3%であった。
財務会計、人事総務などの共通業務に関しては、パッケージ利用が浸透してきている。
図4：基幹系業務システムの開発形態
（画像をクリックすると別ウィンドウに拡大図を表示します）
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| ERPパッケージの採用
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続いて、ERPパッケージについての調査結果を見ていく。ERPパッケージをすでに採用している企業（採用している企業、採用しているが製品の切り替えを検討している企業、採用しているが退役を考えている企業を含む）が3割を超えている。また、採用を検討している企業は、26.5%であり、依然としてERPパッケージへの関心は高いといえる（図5）。
図5：企業規模別ERPパッケージの採用
（画像をクリックすると別ウィンドウに拡大図を表示します）
なお採用されている製品は、R3（SAP）の導入が第1位で3割（30.6%）のシェアを占めている。2位はSuper Stream（SSJ社）の9.3%で、以下、Oracle Application Serverの7.6%、Glovia-C（富士通）の6.9%の順となっている。
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著者プロフィール
日本情報システム・ユーザー協会
社団法人 日本情報システム・ユーザー協会
ユーザーの立場からの産業情報化の推進を目的とし、大手ユーザー企業を中心に、約250社の会員を擁し、経営とITに関する様々なテーマや、立場に応じた40以上の委員会、研究会、研究プロジェクトを実施し、毎年、各種調査・研究報告書の刊行や、提言を行っている。1962年、日本データ・プロセシング協会として創立、1992年社団法人日本情報システム・ユーザー協会として、全面的に拡充改組。
http://www.juas.or.jp/
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