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1億円の企業ダメージを回避するウイルス対策ソリューション
第３回：事例から考察するウイルス対策の投資対効果
著者：
トレンドマイクロ 黒木 直樹
2005/9/28
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はじめに
すでに「ウイルス対策」は、企業のデジタルインフラにおいて必要不可欠な要素となった。多くの企業では「何らかの」ウイルス対策を行っている。しかしそれは、効果的な対策であろうか？
もちろん、湯水の如く投資を行い、今考えられるすべての対策を講じることも1つの手ではあろうが、それは現実的ではない。ITセキュリティ対策にもROI（投資対効果）を考える必要がある。
今回は事例を用いて、どのような企業がどういった経緯でウイルス対策製品を導入し、結果的にどのような効果を上げたか、そして今後の課題はどういった観点であるかを検証する。
事例1：中小企業
A社は、不動産の管理・提供を行う、従業員約400名弱の中小企業である。
ネットワーク環境
1人に1台のPC環境ではないが、多くの業務を「紙」から「電子データ」へ、「電話／FAX」の通信手段を「電子メール」への移行を行っている。本社内にはネットワークが敷かれており、数台のサーバと百数十台のクライアントPCが接続されている。
図1：不動産事業A社のネットワーク環境
現在の状況
多くの中堅／中小企業に当てはまることでもあるが、A社にも専任のITを管理する部門はなく、ネットワーク敷設やサーバの導入などはSI業者に依頼している。ITの利用面では、顧客間での情報伝達のため、電子メールが頻繁に使用されている。
実はA社では、以前に顧客のアドレスから送られてきた電子メールに添付されていたウイルスにより、社内がウイルスに感染してしまった経験がある。そのときはSI業者にオンサイトサポートを依頼し、社内のウイルスを退治するために約1日を要した。また、その間電子メールの停止を余儀なくされた。
A社では、顧客の個人情報を数多く保有していることから、ウイルス／スパイウェアによってもたらされる情報漏洩に関しても、非常に脅威を感じている。
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著者プロフィール
トレンドマイクロ株式会社 黒木 直樹
トレンドマイクロ株式会社 上級セキュリティエキスパート
1996年トレンドマイクロ株式会社入社。
ウイルス対策ソフト「ServerProtect」をはじめとする法人向け製品のプロダクトマーケティングを経て、製品開発部の部長代行に就任（2000年）。個人・法人向け全製品の開発においてリーダーを務め、同社のビジネスを支える主力製品へと成長させる。アウトソーシングサービス事業の立ち上げた後（2001年）、2002年にコンサルティングSEグループ兼インテグレーショングループ部長に就任。営業支援のシステムエンジニア、テクニカルコンサルタントを率い、情報セキュリティ全般にわたりプロジェクトを推進する。
INDEX
第3回：事例から考察するウイルス対策の投資対効果
はじめに
現在の問題点
事例2：ベンダー系上場企業
導入内容
