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| ベンダ別出荷動向 | ||||||||||||
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図4は2005年における統合運用管理ソフトのライセンス売上高のベンダ別シェアを示したものである。  図4：統合運用管理ソフトライセンス売上高ベンダ別シェア（2005年） 2005年のライセンス売上高のトップは28.8%のシェアを獲得した日立製作所となった。同社のJP1はユーザからの認知度も高く、ジョブ管理を中心に堅調に売上を伸ばしている。またパートナーによる販売網が確立されていることも大きな要因といえよう。さらに個人情報保護法に絡み、情報漏洩対策製品のJP1/秘文をはじめセキュリティ管理製品が売上に大きく貢献している。 2位はSystemwalkerを販売する富士通の24.6%だ。日立製作所と同様にセキュリティ管理が売上に貢献している。3位は2004年の20.1%から1.2ポイントシェアを拡大した21.3%のNEC（WebSAM）がつけている。NECは既存ユーザからのマイグレーション案件により、売上を大きく伸ばしている。これまで自社ユーザに対して運用管理ツールを導入するための提案ができていなかったことから他社よりも出遅れたが、2003年からWebSAMの拡販に注力しており、その結果が実を結んだ形としてあらわれている。 上位を国産ベンダ3社が占めるという状況の中、Tivoliを販売する日本IBMとOpenViewを販売する日本HPが4位、5位と続いている。日本HPは2004年から2005年にかけて20%以上売上を伸ばし、急激に成長している。特に同社が強みを持つITIL関連製品のサービスデスクが売上に貢献している。 |
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| 今後の展望 | ||||||||||||
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2005年4月からの個人情報保護法の施行により、2004年の後半から2005年にかけて情報漏洩対策機能などセキュリティ管理の販売が大きく伸び、全体の売上を後押しした。 この1〜2年は情報漏洩の事件が後を絶たないこともあり、ユーザ企業はこうしたトラブルを防止するために、セキュリティ管理への投資を増やしている現状がある。このような背景から、2004〜2005年におけるセキュリティ管理の成長は「個人情報保護法特需」というよりは、当然のトレンドとして捉えることができる。 現在は主にクライアントPC側からの情報漏洩対策が主流になっているが、今後サーバ側でのデータ改竄防止などのニーズも高まってくることが予想され、2006年以降もセキュリティ管理は成長分野となっていくだろう。 |
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