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| ERP市場の実態と中期展望 |
第１回：2004年のERPパッケージ市場の動向と今後の予測
著者：矢野経済研究所 赤城 知子 2005/9/7
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| 中堅・中小企業向け市場が好調推移する背景
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国産系の業務連携型ERPパッケージ市場が好調である。国産系のERPパッケージは外資系ERPパッケージとは製品開発のそもそもの思想が違う。外資系EPRパッケージは「業務の統合管理」を製品開発の基本としていることから、データベースのマスターレベルで各業務データがリアルに連携している。
それに対して国産系の業務連携型ERPパッケージというのは、そもそもがグローバルに見ても日本独特な風潮であった「オフコン時代」に、オフコン上で稼働する業種／業務パッケージが前身となっている製品が多い。
オフコンはメインフレーム同様にプロプライエタリOSのコンピュータで、多くの企業が自社業務に最適化した業務システムの独自開発を行っていた。そのような中で、オフコン向けの業種／業務パッケージは、特定業界、特定業務におけるアプリケーションパッケージをオフコンおよびSIベンダーが開発したもので、それらのアプリケーションパッケージをツール代わりにしてアドオンで独自開発を行う、というようなSIベンダーも多かった。
これらの元オフコン系業種／業務パッケージがWindows対応製品となり、その後1998年頃より各業務間のパッケージモジュールをデータ連携（リアルタイムな連携はできずバッチ処理で連携）させることで、「国産系ERPパッケージ」として市場を形成してきた。
国産系ERPパッケージは前述の通り、データベースレベルのマスター連携はしないので、リアルタイムな業務間の統合および連携は不可能である。よって、統合業務管理型ERPパッケージが提唱する付加価値「企業価値を高めるソリューション」というよりは、「業務効率のアップ」を全面に出した製品が多い。
その分ケースバイケースとはいえ、外資系の統合業務管理型ERPパッケージを導入する場合と、国産系の業務連携型ERPパッケージを導入する場合では、後者は前者の約1/3〜1/5程度のコストで導入が可能といわれている。
統合業務管理型ERPパッケージを導入するとしても、「財務会計」や「人事給与」といったバックオフィス業務に導入がとどまるのであれば、初期コストが安く日本固有の商流に合わせた機能が充実する国産系の業務連携型ERPパッケージで良いという経営判断がここ数年目立ってきている。
もともと、国産系の業務連携型ERPパッケージのコアターゲットは年商100〜300億円前後であったのが、ここ2〜3年で徐々にコアターゲットの年商規模が上がってきており、現在は年商500億円前後を中心に、国産系と外資系のERPパッケージの競合が激化してきている。
そして財務会計と人事給与のモジュールを中心に国産系業務連携型ERPパッケージは年商1,000億円前後の企業にまで導入実績を上げるようになってきているのだ。
このように、国産系業務連携型ERPパッケージがここ2〜3年のトレンドとして「低コスト」である事を最大の武器に市場が拡大してきているのだが、実際に顧客企業の年商規模別にERPパッケージの市場規模推移を見ても、国産系業務連携型ERPパッケージが得意としている中堅マーケットの市場拡大が顕著となってきている。
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| ERPパッケージのライセンス売上高の推移
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図2：ERPパッケージのライセンス売上高の2002〜2008年の推移
（エンドユーザ渡し価格ベース）
（画像をクリックすると別ウィンドウに拡大図を表示します）
図2は2002〜2008年までの国内ERPパッケージのエンドユーザ渡し価格ベースによるライセンス売上高における、顧客企業の年商レンジごとに占める割合のグラフである。2002年には年商1001億円以上の企業は全体の37.1%となっており、「年商1001億円以上の大手企業向けERPパッケージ市場」は、国内ERPパッケージ市場における最大マーケットであった。
しかし、2002年以降は市場占有率は減少傾向にあり、2004年にはついに27.6%で年商101〜500億円レンジが30.8%と最大マーケットへと転じた。年商101〜500億円レンジの中堅市場は2002年〜2008年に向けて順調に市場占有率を拡大する傾向となっている。
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著者プロフィール
株式会社矢野経済研究所 赤城 知子
1989年矢野経済研究所入社。半導体・電子デバイスのマーケット担当から、1996年より「クライアントサーバを中心とした企業のコンピュータシステム導入実態調査」を手がける。1998年よりリサーチのフィールドをソフトウェア業界へと移し、主にERPやCRM、SCMといった企業向けアプリケーションパッケージのマーケットを専門に調査・分析を行う。
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