日本版SOX法への取り組み方

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文書化ツールと統制管理ツール、その発展の可能性今まで3回を通して、米国SOX法対応の課題ならびに日本おいて危惧される課題について述べてきた。米国SOX法対応においては、トップダウンでのリスクアプローチ不足による「膨大な文書化作業負荷」と「運用に関する意識欠如」が問題であった。後発である日本

能勢幸嗣

2006年7月18日 20:00

成功する先進企業に共通するポイント前回では、SOX法の対応に関して企業がどのように取り組みを行っているのかをアンケートからみてきた。そこでは、文書化の他に運用・継続的改善が懸念事項になっていることをあげた。

能勢幸嗣

2006年7月3日 20:00

法制化の動向日本版SOX法とも呼べる法律は、金融商品取引法として、2006年6月7日参議院本会議で賛成多数で可決・成立した。その法案内容は金融庁のWebサイトにも掲載されているが、企業経営の関心が高い内部統制に相当する部分はほとんど記載がなく、内閣府令により詳細が規定されるようである。

能勢幸嗣

2006年6月19日 20:00

はじめに米国企業改革法（Sarbanes-Oxley法）にならい、日本においても財務諸表に関する内部統制の適正性を証明することが求められようとしている。これは日本版SOX法とも呼べる法律で、「金融商品取引法」の一部として2006年度国会を通過し、2008年4月以降からはじまる会計年度より適

能勢幸嗣

2006年6月5日 20:00