SOX法を超えた企業価値への取り組み

文書化ツールと統制管理ツール、その発展の可能性

   今まで3回を通して、米国SOX法対応の課題ならびに日本おいて危惧される課題について述べてきた。米国SOX法対応においては、トップダウンでの リスクアプローチ不足による「膨大な文書化作業負荷」と「運用に関する意識欠如」が問題であった。後発である日本においては、リスクアプローチの考え方が 基準案・実務基準に取り込まれ、各企業においてもパイロットプロジェクトを実施することで、作業負荷は軽減される方向にあると考えられる。

   しかし継続的な運用については、経営者のコミットメント不足ならびに監査人材不足から依然として危惧される課題である。このことについて筆者は、特に監査人材不足に対してシステムツールが不可欠であると考えている。

   多くのシステムベンダから、「SOX法対応」という触れ込みで様々なツール（図1）が宣伝されており、現在SOX法対応と呼ばれているツールを分類すると、大きくは「統制レベルを改善するツール」と「統制を管理するツール」の2つに分類することができる。

図1：ツール対応領域
（画像をクリックすると別ウィンドウに拡大図を表示します）

   統制を管理するツール（＝文書化ツールおよび統制管理ツール）は、監査人材が不足する日本企業において「運用面の効率化」に貢献するものと考えられ る。現在でも、弊社にSOX法対応のマスタープラン策定・パイロットプロジェクト実施についての相談を持ちかける方が多い。

   そこでは、単に文書化を効率的に行うためだけにツールを選定するのでなく、運用を十分にイメージし、その体制や業務サイクルを想定した上で、文書化ツールおよび統制管理ツールを選定することを薦めている。

   さらに「運用」という言葉を発展的に捉え、今回のSOX法対応の活動を単なる法対応だけでなく、企業価値につながる活動へと発展されることを考えた場合、次の2つの活動が考えられる。

   表1の両方の実現を考えたとき、人手だけによる対応では複数のデータを管理することはどうしても難しい。SOX法対応を超えた活動を実現するために は、やはりシステムツールの力が不可欠であり、統制管理ツールや文書化ツールを選定する際にはそこまでの発展を検討した上で選定する必要があると考える。

   次項からは、もう少しERMおよびBPMとの関係について述べることで、ITおよびIT部門の役割やシステム選定の参考になりそうなポイントを明確にしていく。