自治体の被災者支援業務を迅速かつ安全に行う情報セキュリティ技術を開発

早稲田大学、東海大学、日立製作所（以下、日立）、日本電気（以下、NEC）、KDDI研究所は1月9日、災害発生時に自治体が取り組む被災者支援業務を、クラウドサービスを用いて迅速かつ安全に行うことを可能とする情報セキュリティ技術を共同で開発したと発表した。

開発した情報セキュリティ技術は3つで、平常時の認証方式に依存しない、クラウド向けの柔軟で安全な認証を実現する認証基盤技術（早稲田大学、日立）、クラウドを活用した災害関連情報の自動振り分け技術（NEC、KDDI研究所）、クラウド上でのプライバシー保護型災害対応支援技術（東海大学、NEC）。

共同研究グループでは2013年1月より、東日本大震災被災地域を対象に自治体関係者の協力を得て、住民等参加型の実証実験を開始する予定だ。

本技術は、総務省の委託研究「災害に備えたクラウド移行促進セキュリティ技術の研究開発」のもと開発された。今後、本技術をもとに、自治体のサービスをクラウドで提供することを促進し、より円滑な被災者支援に貢献していく。