日本IBM、セキュリティー運用監視サービスの新体系を発表

日本IBMは5月15日、セキュリティー運用監視サービス「マネージド・セキュリティー・サービス」（以下、MSS）のサービス体系を変更し、新体系にて提供すると発表した。

今回の変更の特徴は、サービス体系の考えから「帯域」「機器の種類」を取り去ることで、より広帯域・高速になっていくネットワークに向けて、セキュリティー機器監視サービスにおける利用料金を大幅に値下げしたこと、また、これまで固定となっていたサービスメニューを、ニーズに応じて柔軟に選択できるようにしたこと。

MSSの新料金は、例えば旧IDS/IPS監視サービスSelectグレードと同等内容の場合、1ヵ月あたり29万4,300円（税別、初期一時費用は別）。

MSSは、東京を含む世界10拠点のIBMセキュリティー・オペレーション・センター（SOC）において、顧客サイトのセキュリティー・デバイスを、セキュリティー専門技術者が24時間365日有人監視・運用・管理を行うサービス。インターネットの脅威、脆弱性、攻撃手法を調査・研究する世界トップレベルのIBMセキュリティー研究組織「X-Force」のナレッジや、グローバルで培ってきた運用・監視サービスの経験を生かし、ネットワークシステムのセキュリティー防御を支援する。

MSSは従来、セキュリティー機器の管理・監視という基本サービスに加えて、ポリシーなどの更新、SOCでの有人監視といったサービスをIDS/IPSであれば帯域別価格に提供してきたが、今回、帯域に関係なく一律の価格体系とし、基本サービスに必要なサービスを追加する体系に変更した。これにより、ポリシー変更の頻度やタイミングを自社の必要に応じ、オプショナルサービスから柔軟に選択して構成でき、ニーズに最も合った監視運用サービスを利用できる。また、より広帯域で高速なネットワークを利用する場合のサービス利用料金を大幅に値下げし、これまでと比較して、最大約90%のコスト負担を抑制できるようになった。さらに、これまで監視機器ごとの契約だったいくつかのサービス形態を顧客単位の契約とし、利便性・コスト性を向上させた。