日本証券業協会、インターネット取引サービスにおける不正アクセス等による対応（10社申し合わせ）を発表

　日本証券業協会は5月2日、インターネット取引サービスにおけるフィッシング詐欺等による証券口座への不正アクセス等による対応について10社の申し合わせを発表した。

　今般、実在する証券会社のウェブサイトを装った偽のWebサイト（フィッシングサイト）などで窃取した顧客情報（ログインIDやパスワード等）を利用した不正アクセス・不正取引（第三者による取引）によるインターネット取引サービスでの被害が急増している。同協会では、被害の防止に関する速やかな対応に取り組んでおり、併せて顧客被害に関して大手証券やネット証券の10社と協議を実施した。

　この申し合わせでは、第三者が有価証券の売買などを行ったことによる被害の補償のほか、ユーザに対しての呼びかけとして、利用されている証券会社において、多要素認証（ワンタイムパスワードなど、２要素以上を組み合わせる認証）が提供されている場合には、多要素認証の設定を必ず行うこと、これに加えて、証券会社のWebサイトには、ブラウザなどに公式のWebサイトをあらかじめブックマークしてアクセスするよう促しており、メールやSMS（ショートメッセージ）などに表示されているリンクは絶対に使わないように呼び掛けている。また、心当たりのない取引報告書などが手元に届いた際は、取引証券会社に速やかに申し出ることも併せて呼びかけている。

　申し合わせに参加した10社は、SMBC日興証券、SBI証券、大和証券、野村證券、松井証券、マネックス証券、みずほ証券、三菱UFJ eスマート証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、楽天証券となっている。

（川原 龍人/びぎねっと）

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