総務省は9月5日、ICT-ISAC、横浜国立大学などと連携して、重要IoT機器を中心にIoT機器の実態調査を行うと発表した。
IoT機器はサイバー攻撃の対象になりやすく、IoT機器を狙ったサイバー攻撃は年々増加傾向にあり、諸外国において深刻な被害が発生していることから、「IoTセキュリティ対策に関する取組方針ver1.0」（平成29年4月12日サイバーセキュリティタスクフォース提言）及び「2020年及びその後を見据えたサイバーセキュリティの在り方について」（平成29年7月13日サイバーセキュリティ戦略本部決定）において、IoT機器に関するセキュリティ対策が取りまとめられた。これらを踏まえ、総務省はサイバー攻撃観測網や脆弱性探索手法を活用して、重要IoT機器（国民生活・社会生活に直接影響を及ぼす可能性の高いIoT機器）を中心に、インターネットに接続されたIoT機器について調査を行うという。
また、サイバー攻撃の対象になりやすい脆弱なIoT機器を特定した場合には、所有者等に対し注意喚起を行い、必要に応じて製造事業者などに対し脆弱性に関する技術的な情報提供を行うという。
(川原 龍人/びぎねっと)
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