情報処理推進機構、「情報セキュリティ10大脅威 2019」を発表

　情報処理推進機構(IPA）は1月31日、情報セキュリティにおける脅威のうち、2018年に社会的影響が大きかったトピックからトップ10を選出し、「情報セキュリティ10大脅威2019」として発表した。

 「情報セキュリティ10大脅威 2019」は、2018年に発生した社会的に影響が大きかったと考えられる情報セキュリティにおける事案をランキングしたもの。IPAが脅威候補を選出し、「10大脅威選考会」が脅威候補に対して審議・投票を行い、決定した。

ランキングは以下の通り。

個人部門
1位　クレジットカード情報の不正利用
2位　フィッシングによる個人情報等の詐取
3位　不正アプリによるスマートフォン利用者の被害
4位　メールやSNSを使った脅迫・詐欺の手口による金銭要求
5位　ネット上の誹謗・中傷・デマ
6位　偽警告によるインターネット詐欺
7位　インターネットバンキングの不正利用
8位　インターネットサービスへの不正ログイン
9位　ランサムウェアによる被害
10位　IoT 機器の不適切な管理

組織部門
1位　標的型攻撃による被害
2位　ビジネスメール詐欺による被害
3位　ランサムウェアによる被害
4位　サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃の高まり
5位　内部不正による情報漏えい
6位　サービス妨害攻撃によるサービスの停止
7位　インターネットサービスからの個人情報の窃取
8位　IoT機器の脆弱性の顕在化
9位　脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加
10位　不注意による情報漏えい

 新たな脅威としてランクインしたのは「メールやSNSを使った脅迫・詐欺の手口による金銭要求」(個人4位)と「サプライチェーンの弱点を利用した攻撃の高まり」（組織4位）。また、本年の個人ランキングでは“だましによる手口”が顕著となっている。また、組織の4位に新規にランクインした「サプライチェーン」も注目すべき事案として取り上げている。

(川原 龍人/びぎねっと)

[関連リンク]
アナウンス
記事本文