Tripwireは2023年12月27日、同社の発表したレポートの中で、サイバー攻撃の標的が大企業から中小企業へシフトしている可能性があるとして注意喚起を発表した。
Tripwireによると、2023年の中小企業の経営者・幹部の73%がこの1年間にデータ侵害またはサイバー攻撃を経験したと回答、インシデントの大幅な増加が明るみに出たとしている。過去には大企業が主な標的となっていたのが実情であり、サイバー攻撃の主な標的が大企業から中小企業にシフトした可能性があるとしている。
レポートでは、中小企業は被害が増加している一方で、経営者がセキュリティに確固たる自信を持っていることについて触れている。2022年では回答者の70%、2023年には85%ががサイバー攻撃に対する防御や侵害からの回復の準備ができていると回答しており、実情とのずれが浮き彫りになっているとしている。
Tripwireは、中小企業の経営者・幹部に対しても、セキュリティに対する認識を確認し、進化するサイバー攻撃に対抗するために、さらなる防衛策の実践を促している。
(川原 龍人/びぎねっと)
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