警察庁、2015年のサイバー空間における攻撃の情勢を発表

警察庁は3月17日、2015年のサイバー空間における攻撃の情勢について発表した。

今回の発表の中では、2015年のサイバー攻撃の情勢について、「１．日本年金機構をはじめとする多数の機関、事業者などでサイバー攻撃による情報窃取等の被害が発生」「２．警察が連携事業者などから報告を受けた標的型メール攻撃が3,828件と過去最多を数えた」「９月以降、地方公共団体、報道機関、空港、水族館等のWebサイトの閲覧障害事案が頻発」の３項目が挙げられている。また、サイバー空間における探索行為として「インターネットとの接続点に設置したセンサーに対するアクセス件数は、１日１IPアドレスあたり729.3件」「ルータや監視カメラなどの組み込み機器を標的とした探索行為などの増加」が指摘されている。さらに、サイバー犯罪の情勢としては、2015年中のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の被害額が約30億7,300万円で、過去最高であった2014年を更に上回った」件、「海外からのサイバー犯罪に係る事件の検挙」などについて触れられている。

警察庁としては、今回の発表の中で、今後の取り組みについて、官民連携、国際連携、態勢整備・人材育成などに注力するとしている。

(川原 龍人/びぎねっと)

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