IDC Japan、国内オープンソースソフトウェア利用実態調査結果を発表

IDC Japanは4月10日、オープンソースソフトウェア（OSS）に関する利用実態調査結果を発表した。同調査は、国内ユーザー企業を対象とした「OSSの利用実態調査」についてアンケート調査を2012年12月に実施し、1次調査で1,124社、2次調査で309社の有効回答を得たもの。

1次調査では、自社の情報システムにおけるOSSの導入状況について調査。OSSを「本番環境で導入している」と回答した企業は25.3％と約4分の1を占める。また、「試験的に導入している」は5.7％、「導入に向けて検証している」は5.8％、「これから導入の検討をしていく」は13.3％となり、これらを合わせるとOSSの導入に向けて取り組んでいる企業も約4分の1となる。OSSの導入状況を業種別にみると、「本番環境で導入している」という回答率が最も高いのは通信／情報で30.6％、次いで公共／公益が28.9％、金融が25.6％と続く。最も回答率が低かった業種は流通で20.8％。従業員規模別では従業員数5,000人以上で「本番環境で導入している」の回答率が37.2％と最も高くなり、大手企業でのOSS導入率の高さがうかがえる。

2次調査ではOSSを導入している企業に対して、より詳細にOSSの利用実態について調査を行った。使用しているOSSの種類では「オペレーティングシステム（OS）」が47.6％で最も多く、「Webサーバー／アプリケーションサーバー」「データベース管理システム」「メール／グループウェア／コラボレーションツール」が続く。これから使用していきたいOSSとしては、「仮想化ソフトウェア」と「システム運用管理ソフトウェア」の回答率が最も高く、30％を超えた。仮想化基盤の構築／管理におけるOSS活用への関心が強く示されている。

ユーザー企業がOSSを使用することによるメリットとしては、「導入コストを削減することがきる」が52.1％と最も多く、次に「運用保守コストを削減することができる」が38.8％となり、コスト削減に対するメリットが評価されている。そして「ベンダー依存を排除できる」と「ソフトウェアの選択肢が広がり、自社に最適なものを探すことができる」が続き、OSSのオープン性も大きなメリットとして考えられている。一方、OSSを使用することによるデメリットとしては、「緊急時のサポートが迅速に受けられない」が34.6％で最も多い回答となり、「ベンダーやSIerのサポートが継続して受けられるかどうか不安である」が31.4％で続いた。OSSのサポートに対する懸念の高さがうかがえる。

さらにIDCでは、最近注目を集めているOpenFlowやOpenStackのようなOSSのクラウド関連ソフトウェアについて、サーバー仮想化を実施している、もしくは検証している企業112社に対して調査を行った。OpenFlowを利用してネットワーク仮想化を実施している企業は3.6％にとどまるが、利用に向けて検証している企業は17.0％、利用を検討しているが41.1％となり、利用意向が高いことが分かった。また、OSSのクラウド基盤構築／管理ソフトウェアの利用を検討している企業は33.9％。さらに利用していきたいOSSとしては、OpenStack、CloudStack、OpenNebulaに対する関心が高いことが分かった。

今回の発表はIDCが発行したレポート「2012年 国内オープンソースソフトウェア市場 ユーザー利用実態調査」にその詳細が報告されている。