米国の認定試験別平均給与ランキング 〜仮想化系と通信系、監査系資格がランクイン〜

2013年10月にグローバルナレッジ社とペントン社が調査を実施し、2013年の認定資格別の拾得者平均給与を基にした2014年の平均給与予測ランキングが公開されました（出典：15 Top-Paying Certifications for 2014）。

一般的に平均給与ランキングで上位に来る認定資格というのは、会社経営者が高い給与を支払っているということになり、その認定資格に関連する市場規模が拡大しているときや、資格保有者へ支払われる報酬が高い水準で維持されているときに、ランキングが上昇します。

そういう意味では、2014年に成功するビジネスを占う指標になります。今回の指標は米国の調査結果になりますが、仮想化や通信など国ごとの経済状況の差が影響しない分野においては、日本でも同様の傾向になる可能性が高いと考えます。

今回の調査結果ではトップ15が発表され、トップ15にランキングされた認定資格の内訳は以下の通りです。

• 仮想化系　3資格
• 通信系　3資格
• リスクヘッジ・監査系　2資格
• 管理系　2資格
• プロジェクトマネジメント2資格
• プロセス改善　1資格
• セキュリティ系　1資格
• OS系　1資格

高額給与トップ3はセキュリティ系と監査系になりますが、トップ15になると、仮想化系と通信系が最多の3資格でランクインしています。

高額給与上位にはセキュリティ系や監査系が上位に入るのは、システムの第三者チェックが普及している米国ならではの傾向であると思われます。システム監査だけではなく、セキュリティ検査も同じように第三者チェックが必要なはずです。米国でシステム構築の中心的な役割を担うのは、社内のCIOであり情報システム部門の社員になります。そこで、社外の第三者チェックを行える会社や監査系の有資格者に対して依頼する仕組みになっています。

一方で日本の場合は、システム構築の中心的な役割を担うのが社外のインテグレーターになります。その場合、第三者チェックを依頼する場合は、システム構築を担当しているインテグレーターの競合になる可能性があり、インテグレーターが嫌うこともあって、なかなか進みません。そこで、結果的にインテグレーターが自分で構築したシステムを自分で検査するというおかしな方式が文化となって、残っています。

日本でももっとセキュリティ系や監査系の資格が普及し、多くの有資格者が排出されていくと、米国のように第三者チェックの仕事が確立されるように思えます。特に第三者チェックの仕事は経験を積んだベテランのエンジニアが独立した場合や、定年後の仕事として経験を生かせる分野でもあるので、今後増えていくのではないでしょうか。