改正電子帳簿保存法規制緩和対策セミナー

契約書、領収書、請求書・・・。これら国税関係書類の写しや相手から受領した取引関係の書類は7年間の保存義務があり、当然のようにバインダーにとじて紙で保存していますが、実はスキャナ保存に代えてもよい法律があることをご存知でしょうか？

電子帳簿保存法施行後の2005年、いわゆるe文書法を受ける形で一部が改正され、それまで認められていなかった取引関係書類のスキャナによる紙文書のイメージ保存が条件付きで容認されました。ところが、スキャナ保存要件には、契約書、領収書に記載された金額による制限や電子署名など運用上高いハードルがあり、普及が遅れていました。そんななか、こうした制限のいくつかが2016年1月以降緩和されることが決まり、取引書類全般のスキャナ保存の普及が期待されることから、文書管理ソリューションのニーズが高まっています。

本セミナーでは、法定要件に精通し、実務経験も豊富で、業界団体でも幅広く活動されている、アマノビジネスソリューションズの森口亜紀氏をお招きし、改正電子帳簿保存法の改正内容の詳細についてご講演いただきます。後半のセッションでは、改正電子帳簿保存法のシステム要件をサポートするNRIセキュアの文書管理ソリューション「ContentsEXpert / DigitalDocument」をデモを交えながら、ご紹介します。

■14:00　＜開場・受付開始＞■14:30 ～ 15:30　＜セッション1＞
国税関係書類の電子化要件　電子帳簿保存法スキャナ保存制度の解説と検討のポイント

規制緩和の流れを受け、要件が緩和された電子帳簿保存法スキャナ保存制度によって国税関係書類の電子化の流れが、ようやく加速することが期待されています。
ここでは、スキャナ保存制度の電子化要件と制度改正の詳細、今後検討を進めていく上での注意点などをご説明します。

　　アマノビジネスソリューションズ
　　営業本部　TBP事業推進部
　　部長　森口亜紀

　　　　　　　- - - - - - ＜休憩 10分間＞ - - - - - -

■15:40 ～ 16:30　＜セッション2＞
スキャナ保存要件改正にも対応！！
ペーパレスへの取り組みを加速させる文書管理ソリューション『Contents EXpert/Digital Document』のご紹介

スキャン文書を始めとした企業内の様々の電子文書をブラウザベースで登録・閲覧・制御でき、今回の改正システム要件もサポートした文書管理ソリューション『Contents EXpert/Digital Document』を適用事例やデモを交え詳細にご紹介します。

　　NRIセキュアテクノロジーズ
　　ソリューション事業本部　ソリューション営業部
　　上級コンサルタント　林和則

■16:30 ～ 16:50　＜質疑応答＞