情報処理推進機構、年末年始に行うべきセキュリティ施策を発表

情報処理推進機構は12月16日、年末年始に行うべきセキュリティ施策を発表した。

年末年始は長期休暇が増加する時期に当たるため、「システム管理者が長期間不在になる」「友人や家族と旅行に出かける」など、平時とは異なる状況になりがちな時期となる。ここでPCウィルス感染や不正アクセスなどの被害が発生した場合、対処が遅れてしまったり、SNSへの書き込み内容から思わぬ被害が発生したり、場合によっては関係者に対して大きな被害が及ぶ可能性がある。

最近では外出自粛などの影響により、逆に家でパソコンなどを利用する時間が長くなり、ウイルス感染やネット詐欺被害のリスクが高まることも考えられる。このような事態とならないよう、(1)組織のシステム管理者、(2)組織の利用者、(3)家庭の利用者、のそれぞれの対象者に対してIPAが取るべき対策をまとめている。

文書では、さらに(a)長期休暇前の対策」(b)「休暇中の対策」(c)「休暇明けの対策」に分け、被害に遭う危険を下げる施策のみならず、緊急連絡体制の確認などにも触れられている。詳細はWebサイトに発表されている。

(川原 龍人/びぎねっと)

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