仮想座談会から見る2007年のBPM展望

ul.kaiwa li.a {background:url("/images/article/common/human_1.gif") no-repeat left center !important;}ul.kaiwa li.b {background:url("/images/article/

2007年1月9日 20:00

BPMの展望

2006年秋に行われたある調査では、BPMに関心を持ち、取り組みを開始したという企業が大きな割合を占めたという結果となり、今まさに普及が進む前兆の段階にあるといえます。しかし、長い期間をかけてBPMを育て続けてきた欧米の状況と比べると、企業としての認知度はまだまだ低い状況だともいえます。

最近、多くの企業がBPMに関心を向けはじめた理由としてあげられるのは、日本版SOX法や内部統制に対する声が高まったという状況があるからです。例えば日本版SOX法においては、パイロット的な適用をしはじめた企業が目立っているところで、全社的な取り組みとしてはこれからの動きが注目されます。

2006年がBPMにとって「助走、試行」の年とすると、2007年は「始動、普及」の年であると考えられます。前述の日本版SOX法や内部統制を中心に、市場や企業に急激な変化が予想されており、その対応がBPMに求められているのです。

ここでは2007年のBPMに関する展望を解説していきますが、各々が興味を持つポイントはその人や企業が置かれている立場により異なります。そこで、まずはその分類からはじめます。

まずBPMを活用する領域を、次の4つに分類します。

経営	事業の諸々の調整事項を俊敏に判断するためにBPMを活用する
業務担当	経営判断に従い、事業（業務）の調整事項を効率よく実行するためにBPMを活用する
（システム）構築	業務の要件を確定し実行できる仕組み（情報システム）を提供する
（IT）技術	ビジネスの課題（要件）を整理（判断）し、IT技術としてBPMを活用する

表1：BPMの活用領域の分類

これらの領域は次の図のように関連しあっており、その中心としての役割をBPMが担うことになります。

図1：BPM活用領域

2007年の年頭にあたり、次に紹介するこれら4つの領域に係わっている架空の5人に登場してもらい、BPMの展望を語ってもらうことにします。

B社経営者（取締役）：経営の情報化を推進している中堅企業の取締役で、最近のビジネスの急激な変化に対して事業対応の迅速化が必要と感じており、現状には満足していない。
B社業務担当者：長く実務のリーダーとして業務に携わってきたが、担当者の閉鎖的な仕事のスタイルが気になっている。勤務している企業で人材の流動が激しく、業務の品質確保が困難と感じている。
B社情報システム構築者：数年前までの情報システム部門は企業成長の推進役であったが、最近は企業の変化に追いつかず、なんとか信頼・期待を復活したいと考えている。
P社ツールベンダ：BPM技術の提供者として、BPMの展望を語ることができる立場にある。10年来様々なツールを企業に提供してきたが、最近はBPM関連の販売に力を入れようとしている。
M社コンサルタント：企業の経営者や業務担当者に影響を与えており、客観的にBPMを語ることのできる立場にある。コンサル内容とシステム構築の連携をBPMによって実現したい。