BSCで評価してみる

BSCの実施手順は、大括りに捉えると図1のようになる。以下で取り上げるのは、ある公共機関の「決裁・文書管理の電子化」を実際にBSCで分析し、情報システムの導入効果、BPRの実施効果を具体的にコストで評価した事例である。

図1：BSCの実施手順

1. 対象を選定して具体的な目標を設定する

最初に具体的な目標を設定する。今回の事例では「決裁・文書管理の電子化」を対象とし、表2にあげるような目標を掲げて関係者間で共有した。特に決裁や文書管理などは、普段何気なく事務処理をしているために目標がわかりにくいが、これを期に改めて目標について議論し、何を目標とするのか明らかにすることが望ましい。

決裁事務を迅速かつ確実に行うこと
決裁事務の処理状況を的確に把握すること
決裁における意思表明を明確に行うこと
全文書を発生段階で把握し、体系化して管理すること

表2：決裁・文書管理事務の関係者が共有すべき目的（例）

決裁・文書管理の電子化の目的は、決裁に関する諸々の事務の「迅速化」「的確化」「明確化」を基本として、それらを滞りなく、かつ低コストで文書管理を実現することである。また大局的には、管理コストの削減に留まらず、顧客側の待ち時間の低減や煩雑な事務手続きによるストレスの削減といった顧客満足の向上につなげていくことが重要である。