PMOによる企業情報システムのモニタリング
PMOによる企業情報システムのモニタリング
多くの企業において、PMOはプロジェクトの立上げから本稼働までの期間において、進捗やコストなどに注力して管理しているケースが多い。プロジェ クトが完了して本稼働に入ってしまえば、トラブルが発生しない限り、そのプロジェクトについて振り返ることはないのが実情である。結果的に、このことがビ ジネスプロセスの硬直化やシステムの陳腐化を招いている要因である。
特にSOAを適用するような企業においては、サービスの再利用によってビジネスモデルを成長させ続けなければいけない。1回きりのSOA適用では、ビジネスモデルもシステムも成熟することがあり得ないからである。
SOA適用後のITガバナンスは、個別の情報システムについてのROIやリスク評価に着目するのではなく、企業全体としての情報投資の評価やリスク 評価のフレームワークを確立し、企業情報システム稼働後の運用体制やリスク管理体制を整え、ルールのあり方を見直すことによってはじめて構築できる仕組み である。
ではSOAを適用した企業情報システム稼働後のモニタリングは、どのような視点で行うべきかについて、いくつかの課題を例に述べる。
- 事業戦略に応じた情報化の状況
- 経営環境は日々変化する、当然のように事業戦略も変わっていくため、新しい事業戦略に対してさらなるSOAの適用範囲の可能性などについてチェックする必要がある。
- 中長期的なROIの算定
- 通常のプロジェクトと異なり、SOA適用プロジェクトでは、サービスの共有化などによりビジネスへの効果も期待した部分が多くある。
- 新技術の調査や新規投資の必要性について
- 現状のSOA要素技術は、まだ成熟域に達しておらず、今後も引き続き技術動向の収集は必要である。
通常のITプロジェクトでのROI算定
通常、アプリケーション構築における短期的なROI算定は、図5のようにあらわされる。
図5：ROI算定式（短期的な局面）
一般的に投資評価を行う際には、収入と支出を明確にして利益額や回収期間を算定し、それが企業内での他の投資案件と比較して有利であるか、などの視点で投資評価を行う方法が取られる。
図6：一般的な投資評価の見方
SOA適用時の効果（リターン）の考え方
ここで、図5の算定式の効果（リターン）について考えてみる。
通常のプロジェクトにおいて、コスト削減効果や回避効果はシステム化の投資によるビジネスに与える効果を定量化することで算出できる（表2）。
- インベントリの自動更新による節減（額）
- 資産処分での節減（額）
- ヘルプデスクサポート数の削減
SOAによるコスト削減効果を検討する場合は、SOA適用に対する目的から期待効果を整理することで、定量化する必要がある。例えば、SOA適用のシステムへの期待効果には、表3にあげるものが考えられる。
- 異機種間でのシステム間連携
- サービスの再利用
- 既存資産の再利用
- マルチベンダー、プラットフォーム対応
ここで重要なことは、先に述べたようにSOA適用の成功要因として、ビジネスとテクノロジーの両方の視点からアプローチすることが重要である。したがって、期待効果としてのリターンも、ビジネスにおよぼす効果を考慮する必要がある（表4）。
- 変化への迅速な対応
- ビジネス機会の創出
- ビジネスロジックの可視化の向上
これらの期待効果を過去の変革プロジェクトで要した費用と効果を参考に定量化し、中長期的なビジネス機会の創出効果として算定する必要があるのだ（図7）。
図7：中長期的なROI算定式
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